行政システムとパナソニック、投票所においてAI画像センシング技術を用いた混雑可視化の実証実験を実施

投票所においてAI画像センシング技術を用いた混雑可視化の実証実験

行政システム株式会社（本社：東京都立川市、代表取締役：出口 智眞／以下行政システム）とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：片倉 達夫／以下パナソニック）は、2021年4月9日（金）～24日（土）に長野県で実施された「参議院長野県選出議員補欠選挙」の期日前投票において、長野市役所及び長野市選挙管理委員会協力のもと、パナソニックのAI画像センシング技術を用いた投票所混雑可視化の実証実験を実施しました。

各投票所はより多くの有権者の投票を促したい一方で、混雑回避など新型コロナウイルス感染症の感染リスク対策が求められています。その対策の一つとして、行政システムでは混雑状況を職員の手で簡易に配信し、自治体のウェブサイトなどにその情報を反映させるシステム「OTÁZKA投票所混雑状況配信システム（※1）」を導入してきましたが、現場では職員が目視で待機列人数をカウント、配信する必要があるため、更新作業の負担や混雑状況案内のリアルタイム性に課題がありました。

今回の実証実験では、パナソニックの「人密集度可視化ソリューション（※2）」を用い、待機列付近に設置のネットワークカメラで撮影した画像から投票所における待機列の人数を自動的に、かつリアルタイムに計測することで、職員による人数カウント業務が代替可能かを検証しました。システムの認識精度を測定するため、並行して目視での人数カウントを実施し、実際の待機列人数と相違のない結果が得られたことから、行政システムのOTÁZKA投票所混雑状況配信基盤とパナソニックのAI画像センシング技術を掛け合わせることで、職員の負担軽減とリアルタイム性の向上を実現し、投票所における混雑回避と有権者投票の促進が期待できます。

今後両社は、選挙以外にも催事やイベントでの活用を推進し、自治体職員の業務効率化や生産性向上、働き方DXを実現するサービス展開を見据え、引き続き技術検証を進めていきます。

※1：行政システムのOTÁZKA（オタースカ）投票所混雑状況配信システム
https://www.gyosei-system.co.jp/news/2653
※2：パナソニックの人密集度可視化・人流可視化ソリューション
https://biz.panasonic.com/jp-ja/gemba-process-innovation_sensing-technology#crowd

OTÁZKA投票所混雑状況配信システム

（左）実証実験カメラの設置全景（右）計測アプリケーション処理結果画像（閉庁後に関係者のみで撮影）

■映像データの取得・解析について
人密集度可視化ソリューションでは、取得した画像データをパソコンやサーバーの内部に残すことなく、人数カウントのデータのみを抽出、保存することで、個人情報を端末に残さない仕様を実現しています。画像データを取得する際、個人認証は行いませんが、個人を撮像する作業は行うため、現場およびウェブサイト等で事前告知や通知を行っています。

これらの対応は、経済産業省・総務省が公開している、IoT推進コンソーシアム カメラ画像利活用サブワーキングで検討された「カメラ画像利活用ガイドブック」の事例・運用を参考にしており、事前告知や通知を行うことで、行政と市民の皆様の間での相互理解に努めています。

「カメラ画像利活用ガイドブック」に則った通知文の掲示

■行政システムのOTÁZKA投票所混雑状況配信システムについて
OTÁZKA（オタースカ）投票所混雑状況配信システムは、投票所の感染症予防対策の一環として、混雑状況を自治体職員様の手でカンタンに配信でき、自治体様のホームページなどにその情報を反映させることができます。専用機器を必要とせず、スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコンなど、インターネットに接続された環境であればすぐに利用可能なシステムとなっております。

▼OTÁZKA（オタースカ）投票所混雑状況配信システム
https://www.gyosei-system.co.jp/news/2653

■パナソニックの現場センシングソリューションについて
パナソニックは、高性能で使いやすいエッジデバイスと、世界最高水準（※3）の顔認証技術、画像解析を中心としたセンシング技術を融合し、お客様の「現場課題の見える化」や「現場での対応の効率化をサポート」する事業として2020年7月より「現場センシングソリューション」事業を推進しています。ソリューション提案、構築から、システム開発、アフターサービスまでEnd-to-Endのソリューションを提供し、お客様の現場に寄り添い、お客様と共にその経営課題の解決を目指します。

※3：2017年4月28日に公開されたNIST公式の評価レポート（IJB-A Face Verification Challenge Performance Report、IJB -A Face Identification Challenge Performance Report）において世界最高水準の評価を得ており、引き続きNIST「FRVT 1:1」（2021年3月19日発行）の「Ongoing Face Recognition Vendor Test」においても、世界最高水準の評価結果を獲得しました。

▼現場センシングソリューションサイト
https://biz.panasonic.com/jp-ja/gemba-sensing

＜行政システム株式会社の概要＞
代表者 代表取締役 出口 智眞
本社所在地 東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル
設立 1977年7月
事業内容 地方自治体向けソフトウェア開発および技術支援、電子計算機の販売等
URL https://www.gyosei-system.co.jp/

＜パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（※4）の概要＞
代表者 代表取締役社長 片倉 達夫
本社所在地 東京都中央区銀座8丁目21番1号
設立 2017年4月1日
事業内容 システムインテグレーション等
URL https://www.panasonic.com/jp/company/pssj/company.html

※4：パナソニックグループの持株会社制への移行にともないパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社は2022年4月より、「パナソニック コネクト株式会社」に変わります。

【お問い合わせ先】
行政システム株式会社 営業統括部
Email：[e-mail] 
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社 広報担当
Email：[e-mail]