ウクライナ難民に今必要な支援／アイ・シー・ネット

2022年7月17日から支援活動とニーズ調査のため、当社の調査チームがウクライナ隣国のルーマニアとモルドバに入国。3週間の調査で見えた緊急性の高いニーズに対しては現場判断で複数の少規模支援を実施。

株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社で、社会課題解決のため国際開発事業を運営するアイ・シー・ネット株式会社（埼玉／代表取締役社長：百田顕児）は、ウクライナ難民子ども支援の第1弾として現地での支援活動とニーズ調査を行いました。（参照：支援開始についてhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004208.000002535.html）

 

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ウクライナ隣国のルーマニアとモルドバが対象国
ルーマニアとモルドバでは、ウクライナからの難民をそれぞれ約8万人受け入れています。当社の調査チームが、現地の支援団体からの聞き取りや、避難施設の視察を行ったところ、難民の3分の１を占める子どもたちが教育分野で様々な課題に直面していることが分かりました。

当社の現場力を発揮、その場で即断即決の支援
調査中、現地では「視察疲れ」も見受けられました。海外から視察に来て支援の約束はして帰るが、すぐには何も支援してくれないというケースも多いそうで、これを理由に視察を言下に拒否されることもありました。今回の調査では学研グループで支援予算を事前に用意し、確認された現場でのニーズに対し、即断即決で支援を進めました。具体的な支援内容の一例は以下のとおりで、詳細は当社のWEBサイトを参照ください。
［支援内容https://www.icnet.co.jp/topics/ukraine_osa/］

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今後の予定
今回の調査結果をもとに、学研グループとして中長期的な難民支援に取り組みます。1社だけではできることに限界があるため、なるべく多くの企業や団体と連携しながら取り組みたいと思います。支援に関心のある方がいらっしゃいましたら、是非ご連絡ください。
＜問い合わせ先＞ウクライナ難民支援プロジェクト [e-mail]
 

• ＜アイ・シー・ネット株式会社＞

アイ・シー・ネットは世界中の社会課題を解決し、より良い世界を目指しています。1993年の設立以来約29年間、現場力を活かした開発コンサルタントとして、主に政府開発援助（ODA）を通じて世界150ヵ国以上で活動してきました。また、民間企業の海外ビジネス展開支援や、人材育成事業に加え、2019年に学研グループ傘下となったことから、学研事業の海外展開を担っています。私たちはこれまでの事業を通じて得られた社会課題に関する専門的知見とグローバルネットワークを活かした国際貢献を継続して進めて行きます。
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