LINE、非営利団体「Finschia Foundation」を設立
グローバル規模でWeb3エコシステムの拡大とパブリックチェーン化を目指す 財団より、「トークンエコノミー2.0」およびガバナンス運営に関するホワイトペーパーを公表
LINE株式会社のグループ会社であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.(以下「LTP」)は、グローバルWeb3事業のさらなる拡大に向け、3月31日に、アラブ首長国連邦アブダビにおいて、非営利団体「Finschia Foundation(フィンシア財団)」を設立しました。
財団で運営される「トークンエコノミー2.0」では、新たに「LINK」の支払い報酬のルールを設けた上、「トークンエコノミー2.0」開始前にリザーブを発行しない「事前発行リザーブゼロ」戦略を進めています。そのほか、Finschia Ecosystemの運営に向けた今後の計画や政策の内容などが含まれたホワイトペーパーを本日「Finschia Foundation」より公表しました。
「Finschia」公式サイト:https://finschia.network/ja/whitepaper
「Finschia Foundation」は、LINE Blockchainの「Blockchain for All」というミッションのもとで、世界中のWeb3ユーザーとともに持続可能なトークンモデルの実現を目指しています。今後は、コミュニティーによる意思決定が可能なオンチェーンガバナンスや「LINK」のステーキング、スマートコントラクトなどの機能を通じて、すべてのユーザーが参加できるブロックチェーンプラットフォームを構築する予定です。なお、「LINK」をステーキングしたユーザーやFinschia Ecosystemの拡大に貢献したユーザーは、「LINK」の支払い報酬のルールにのっとって貢献報酬が支払われる予定です。
また、第2世代のブロックチェーンメインネットである「Daphne(ダフネ)」は、「Finschia」に統合される予定です。本統合により「Finschia」は、「LINK」およびFT/NFT(代替性トークン/非代替性トークン)の発行や管理など、さまざまなブロックチェーンサービスを提供していきます。
※“トークンエコノミー2.0”に関するお知らせ
https://finschia.network/ja/notice-2/?board-page=2&board-id=7792
- LINE TECH PLUS PTE. LTD. CEO 金 佑奭(キム ウソク)コメント
*Disclaimer : The staking, yield farming and swapping activities available on the blockchain mainnet “Finschia” are not regulated and are not provided under the Finschia Foundation license.
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