「GMOサイン」と自治体向けふるさと納税業務管理システム「ふるさと納税do」が総務省新ガイドラインへの対応を強化【GMOグローバルサイン・HD】

電子契約で返礼品産地偽装の防止に向けた証跡管理を強化し、新ルールに準じたクリーンな運用を支援

GMOインターネットグループ

2024年6月5日 10時00分

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭満以下、GMOグローバルサイン・HD）は、「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）が電子契約機能を提供している自治体向けふるさと納税管理システム「ふるさと納税do」について、総務省が地場産品基準の厳格化を目的に全国自治体へ通知した、ふるさと納税制度運用における食品返礼品取扱事業者との契約に関する取り決め（※1）への対応を強化しました。

　この度、ふるさと納税業務システムシェアNo.1（※2）の株式会社シフトセブンコンサルティングコンサルティング（代表取締役：井本憲史　以下、シフトセブンコンサルティング）が運営する「ふるさと納税do」と、「GMOサイン」が連携し提供している電子契約機能において、総務省新ルールへの対応を強化しました。

　自治体と返礼品取扱事業者との契約に「GMOサイン」をご利用いただき、シフトセブンコンサルティング提供の例文に沿い作成した文書で契約締結いただくことで、新ルールにおいて厳守すべき契約の証跡管理を強化することが可能です。これにより、自治体・返礼品取扱事業者の双方に負担を課すことなく、返礼品の産地偽装を未然に防止することが期待できます。

　GMOグローバルサイン・HDとシフトセブンコンサルティングは、今後とも国内外の企業・官公庁・自治体等の業務効率化と、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

（※１）総務省｜「ふるさと納税の返礼品として提供される食品の表示に係る関係法令遵守について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000920600.pdf）

（※２）国内主要ふるさと納税管理システム３社の公表数値を比較。2022年7月22日付読売新聞調査

【背景】

■ふるさと納税に関する法令変更

　2023年10月、都市・地域間の税収格差解消のため適切な運用がなされることを目的に、ふるさと納税に関する法改正が行われ、各自治体では経費率の計算に含める対象経費の拡大、地場産品基準の厳格化に対応することが必須となり、運用態勢の再構築が求められています。

　さらに2023年12月には、返礼品に使われる農畜産物などの表示偽装を受け、総務省などふるさと納税の関連4省庁が「産地偽装の規制強化」を自治体あてに通知しました。食品返礼品取り扱い事業者の定期的な実態調査を行うよう自治体に求めており、円滑な調査に必要となる「調達先の所在地に関する規約」、また「個人情報保護に関する規約」を含む契約を締結すること、さらに契約書の保存について適切な運用を行うよう告知しています。

■GMOグローバルサイン・HDとシフトセブンコンサルティングの取り組み

　GMOグローバル・HDとシフトセブンコンサルティングは、2022年に自治体の契約DX共同推進についての基本合意を締結し、「ふるさと納税do」の標準機能として、1,250以上に及ぶ導入自治体（※3）に対し「GMOサイン」の提供を行っています。GMOグローバル・HDとシフトセブンコンサルティングは、同サービスの電子契約機能の提供によって、ふるさと納税制度、及び制度を利用する自治体の信頼向上、返礼品提供元となる地域特産品のブランドイメージの保護を推進していきます。

（※３）シフトセブンコンサルティングによるアカウント集計

【「ふるさと納税do」について】（URL：https://www.shift7.jp/service/）

　シフトセブンコンサルティングが提供する、寄附受付から返礼品配送、控除関連の管理まで全プロセスの情報を一括管理し、業務効率の改善と作業負担の軽減を実現するシステムです。全国1,250以上の自治体に採用されています。自治体のふるさと納税業務の効率化を実現し、ミスを減らすだけでなく、寄附者にとっての利便性向上にも貢献します。「ふるさとチョイス」をはじめとした各ポータルサイトに対応し、寄附受付から返礼品配送までの全プロセスにおける情報を一括管理し、作業負担を軽減しています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。

　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。

　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※4）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※5）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。