GMOインターネットグループ「GPUクラウド利用実態調査」

国内利用率わずか5.4%、約9割が海外サービスを利用

GMOインターネットグループ

2024年8月29日 14時30分

　GMOインターネットグループ株式会社（代表取締役グループ代表：熊谷正寿）は、国内企業のIT部門責任者・担当者1,128名を対象に、GPUクラウドサービスの認知度と利用実態に関する調査を実施しました。

　調査の結果、約半数のIT担当者がGPUクラウドサービスを認識しておらず、利用率はわずか5.4%であり、その普及にはまだ課題があることが判明しました。また、利用されているGPUクラウドのうち89.7%が海外サービスであることもわかり、データを自国の法律に従って自国内で管理する「データ主権」の注目度が高まる中でも海外サービスが優勢であることが分かりました。

■調査概要

・調査対象　：国内企業に勤務するIT部門責任者・担当者（22歳～59歳）

・調査期間　： 2024年7月11日～2024年7月12日

・調査方法　：インターネット調査（パネル提供元： GMOリサーチ＆AI株式会社）

・有効回答数： 1,128件

■調査結果トピックス

1．IT担当者の約5割がGPUクラウドサービス「初めて知った」、AI/機械学習分野との認知格差も

・ IT部門担当者の47.2%がGPUクラウドサービスを「今回の調査で初めて知った」と回答。

・ AI/機械学習関係者では「今回の調査で初めて知った」はわずか13.0%、AI/機械学習分野以外への浸透が課題。

2．GPUクラウドサービス利用率は5.4%、そのうち海外サービス利用が約9割

・企業における「GPUクラウドサービス」の利用率は、わずか5.4%にとどまる。

・ GPUの用途としては、「生成AI（テキスト生成、画像生成など）モデルの開発」が60.6 %、「生成AI以外でのAIモデル学習や機械学習」が51.1%と、AI関連で利用されているケースが多いという結果に。

・ GPUクラウドサービス利用は、海外サービスが89.7%となり、国内サービスとの圧倒的な差。

3．GPUクラウドサービス利用検討時に「データセキュリティ」を重視するIT担当者は約半数

・ IT部門担当者の49.5%が「データセキュリティ」を重視し、実際のGPU利用者では66.0%に上昇。

・ IT部門担当者の49.1%が「利用料金」を重視するも、実際のGPU利用者では35.1%にとどまる。

【調査結果詳細】

1．IT担当者の約5割がGPUクラウドサービス「初めて知った」、AI/機械学習分野との認知格差も

　IT部門担当者の47.2%がGPUクラウドサービスを「今回の調査で初めて知った」と回答しました。「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」という回答が24.3%を占め、合計71.5%がGPUクラウドサービスについて詳しく知らないことが判明しました。

　職種別に見ると、認知度に差が見られます。AI/機械学習関係者では「今回の調査で初めて知った」はわずか13.0%、詳しく知らないと回答した人は合計で30.4%にとどまりました。一方、システム開発・運用担当者は「今回の調査で初めて知った」が49.0%、詳しく知らないと回答した人は合計で75.3%に達しました。研究開発部門の技術者・研究者も「今回の調査で初めて知った」が50.8%、詳しく知らないと回答した人は合計で73.8%に上りました。この結果から、IT部門内でも職務によってGPUクラウドサービスの認知度に大きな格差があることが明らかになりました。特にAI/機械学習関係者以外の職種では、認知度が低い傾向が顕著です。

2．GPUクラウドサービス利用率は5.4%、海外サービス利用が約9割

　企業におけるGPUクラウドサービスの利用率はわずか5.4%にとどまり、検討中の企業も6.0%という結果になりました。

　実際に「GPUクラウドサービスを利用している」、「GPUサーバーをオンプレミスで利用している」94名に、GPUの利用用途（複数回答）を聞いたところ、「生成AI（テキスト生成、画像生成など）モデルの開発」が60.6%、「生成AI以外でのAIモデル学習や機械学習」が51.1%と、AI関連で利用されているケースが多いことがわかりました。

　利用されているGPUクラウドサービスは、海外サービスが89.7%を占め、国内サービスは10.3%と大きな差がついていることがわかりました。

　自国のデータを自国内で管理する「データ主権」が注目されている中でも、まだまだ国内のサービスが利用されていないという実態が浮き彫りになりました。

3．GPUクラウドサービス利用検討時に「データセキュリティ」を重視するIT担当者は約半数

　IT部門担当者全体でGPUクラウドの利用や検討において重視する項目としては、「データセキュリティ」（49.5%）、「利用料金」（49.1%）、「サービスの安定性」（33.0%）が上位を占めました。

　実際にGPUクラウドを利用している人の場合、「データセキュリティ」（66.0%）、「GPUスペック」（48.9%）、「GPUリソースの可用性」（41.5%）を重視する割合が高く、「利用料金」を重視するのは35.1%にとどまりました。

　この結果から、GPUクラウド・GPUサーバーを利用している、GPUに関する知識がある人ほど、「GPUスペック」や「GPUリソースの可用性」を重視する割合が高く、「法的リスク」についても注視していることがわかります。

■まとめ

　今回の調査結果より、GPUクラウドサービスは、AI分野を中心に注目が高まっているものの、国内企業における認知度や利用率は、まだ十分に高いとは言えない状況であることが明らかになりました。

　一方で、クラウドデータの安全性への懸念から、「データ主権」の概念が注目されています。これに対応する「ソブリンクラウド」は、自国内でデータを管理し、セキュリティと法令遵守を担保するサービスです。国内企業のニーズから、データ主権を確保できるソブリンクラウドの重要性は今後さらに高まると予想されます。

　GMOインターネットグループは、2024年12月より、「生成AI向けGPUクラウドサービス」の提供開始を予定しています。本サービスは、安心・安全な国産クラウド「ソブリンクラウド」として高性能なGPUと高速なネットワーク環境を提供することで、企業のAI開発や業務効率化を支援いたします。

　本サービスに採用する「NVIDIA H200 Tensor コア GPU(以下、NVIDIA H200 GPU）」は、2024年８月上旬には約800基の調達が完了し、サービス提供開始に向けて着々と準備が進んでいます。

　今後もGMOインターネットグループは、国内のデータ主権を重視したソブリンクラウドによるサービス提供を進め、セキュリティと利便性を両立したソリューションを提供していく方針です。

【生成AI向けGPUクラウドサービスについて】

　GMOインターネットグループのGPUクラウドサービスは、高性能な「NVIDIA H200 GPU」を搭載し、国内で最速の提供を目指します。(※1)

　また、「NVIDIA H200 GPU」の性能を最大限に引き出すため、AIワークロード専用に設計された世界初のイーサネットファブリック「NVIDIA Spectrum™-X」を国内クラウド事業者で初めて採用しています。(※2) この「NVIDIA H200 GPU」と、「NVIDIA Spectrum™-X」を採用することで、生成AI開発や機械学習に最適化された、高水準な GPUクラウド環境を実現します。

　さらに、最も要求の厳しいAI/ML/DL大規模モデルをトレーニングするよう設計されたDell PowerEdge XE9680 (NVIDIA H200 SXM 8基搭載)を採用し、システムの構築を進めています。

GMOインターネットグループは、本サービスを通じて、生成AI分野やハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）分野に取り組む企業や研究機関に対し、高水準な計算環境を提供し、国内AI産業の発展に貢献していきます。

（※1）GMOインターネットグループ、NVIDIA H200 Tensor コア GPU を採用した生成AI向けのGPUクラウドサービスを国内最速提供へ：https://www.gmo.jp/news/article/8933

（※2）GMOインターネットグループ、生成AI向けGPUクラウドサービスにNVIDIA Spectrum-Xを国内クラウド事業者として初採用：https://www.gmo.jp/news/article/9005/

■サービスの主な特長：

1. NVIDIA H200 Tensor コア GPU／2. NVIDIA Spectrum™-Xの国内初採用／3. DDNの超高速ストレージを採用／4. NVIDIA AI Enterprise／5. Slurm

■提供開始時期： 2024年12月(予定)

■本サービスに関するお問い合わせ先：

GMOインターネットグループ株式会社　ドメイン・ホスティング事業本部　E-mail：aicloud@gmo.jp

【GMOインターネットグループ株式会社について】

　GMOインターネットグループ株式会社は、1995年12月にインターネット事業を創業して以来、“すべての人にインターネット”を合言葉に、インターネットの場の提供に経営資源を集中し、インターネットをより豊かに便利にするべく事業を展開してまいりました。

　現在では、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開しています。ご利用いただいているお客様の数は2024年3月末時点で1,722万顧客、上場企業10社を中心とした全110社、グループパートナー数7,431名の総合インターネットグループに成長しています。また、「AIで未来を創るナンバー１企業グループへ」を掲げ、グループ全パートナーを挙げて生成AIを活用することで、① 時間とコストの節約、② 既存サービスの質向上、③ AI産業への新サービス提供を進めています。

以上