「商用車と周辺産業の未来はどう変わるのか」と題して、イノベーションアナリスト アンディ 近藤氏によるセミナーを2026年10月15日(木)に開催!!
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26541
[SSKセミナー]
【IAA Transportation 2026 現地報告】
商用車と周辺産業の未来はどう変わるのか
～自動運転、エネルギー転換、中国勢の現在地、欧州規制から読み解く物流の大転換～
[講 師]
イノベーションアナリスト アンディ 近藤 氏
[日 時]
２０２６年１０月１５日（木） 午前１０時～１２時
[受講方法]
■会場受講
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
[重点講義内容]
※講師によるIAA Transportation 2026（2026年9月、ハノーファー）の現地取材にもとづく内容です。
2026年9月15日から20日まで、ドイツ・ハノーファーで欧州最大の商用車展示会 IAA Transportation 2026 が開かれました。2年前の会場は、電池・水素・LNG・バイオ燃料が横一列に並ぶ「どれにするか」の会場でした。今年は「いつから」の会場でした。大型トラックの主役は、どのブースでも電気。背景にあるのは技術ではなく、メーカーへの罰金、運送会社の通行料と燃料費、荷主の脱炭素目標という3つの圧力です。
本セミナーでは、CES・Hannover Messeなど世界の主要展示会を長年定点観測してきたイノベーションアナリストが、プレスデーから1週間の現地取材をもとに報告します。部品・充電・電池・自動運転まで揃えて欧州に入り込む中国勢。計画が先送りされた水素と、その中で燃料電池を前に出したトヨタ。電動化の先に見え始めた物流の自動化。
会場で撮った写真と各社の公表値、EUの制度をもとに、日本の物流・メーカー・周辺産業にとっての意味まで踏み込んで解説します。
１．IAA Transportation 2026で何が起きたか －「動力をどれにするか」から「大型もEVにする」へ
（１）出展1,400社超・40か国超。プレスデーの9月14日から1週間、会場を歩いて見たもの
（２）大型トラックも電気で決まっていた：欧州大手とテスラ、どのブースも主役は電気
（３）2024年は電池・水素・LNG・バイオ燃料が横一列。
2026年はBEVトラックが発売中・受注中の製品に
（４）決まったのは「主役」であって「全部」ではない：ディーゼル・ガスも併売
２．なぜ欧州は40トンのトラックを電気で走らせるのか －3つの圧力
（１）メーカーへの罰金：大型トラックのCO2規制は2030年43%減・2040年90%減（2019年比）
（２）9月14日、トラック7社のCEOが求めた「3年延期」は後退か、罰金回避か
（３）運送会社の財布：CO2連動の通行料とゼロエミッション車の減免、燃料への炭素価格
（４）荷主の脱炭素目標：Scope 3で「どう運んだか」が取引条件になる
３．充電網とTCO －「クルマを売る」から「輸送を売る」へ
（１）商用車を買う理由はTCO。公表航続はボルボ700km・テスラSemi欧州仕様550km（40t）
（２）ボルボのブースの仕分け表：1日700km・積載35t・充電の有無で電気で運行可能かを判定
（３）EUは幹線道路120kmごとに大型車用充電を義務化。メーカー自身が充電網と金融まで売る
（４）会場の外で：スウェーデンの幹線道路脇で、電動トラックはもう普通に充電していた
４．自動運転と都市 －電動化の先にある物流の自動化
（１）2026年の主役は電動化。自動運転は、その延長線上に姿を見せていた
（２）自動運転の配送車、無人配送車、港湾・製鉄所向けのレベル4電動大型トラック
（３）商用車固有の追い風：ドライバー不足と、決まったルート・決まった時間という条件
（４）都市が市場をつくる：オランダの貨物車ゼロエミッションゾーンで電動バン比率11%→78%
５．中国勢はどこまで来たか －そして水素はどこにいたか
（１）中国企業の出展は300社超（2022年は70社・中国メディア報道）。どっちを向いても中国
（２）完成車だけでなく、部品・充電器・電池・自動運転まで「全部あります」の物量
（３）中国設計・オーストリア組立の電動大型トラック：欧州の規制を参入条件に織り込む
（４）水素計画が先送りされる中、トヨタは第3世代燃料電池を前に出していた
６．日本企業にとっての意味 －Scope 3は国境を越えてくる
（１）3つの圧力のうち、日本の物流とメーカーに直接かかってくる2つ
（２）欧州の荷主に納める日本企業は、輸送のCO2データを求められる側になる
（３）欧州で商用車を売る日本メーカーは、同じCO2規制と罰金の対象
（ ４）電池・電力・充電・金融を事業として設計する：完成車メーカー以外にこそ波及
７．質疑応答／名刺交換
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーオンデマンド販売等お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
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