GMOグローバルサイン、VMC認証局に新規参入、GMOブランドセキュリティが販売を開始

「BIMI/VMC」の提供で、企業のメールなりすまし・フィッシング詐欺対策を強化

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎、以下　GMOグローバルサイン）は、VMC（Verified Mark Certificate）の認証局として正式に認定され、2025年4月8日より国内外でのVMC発行を開始しました。また、GMOブランドセキュリティ株式会社（代表取締役社長：中川 光昭、以下　GMOブランドセキュリティ）は、同日より、VMCを活用した「BIMI/VMC」の販売・導入支援サービスの提供を開始しました。

　両社は、メール上に企業のロゴを表示できる「BIMI/VMC」の普及を通じて、企業のなりすまし・フィッシング詐欺対策やブランド保護を包括的に支援いたします。

【「BIMI/VMC」とは？】

　BIMI（Brand Indicators for Message Identification）は、企業が送信するメールに自社のブランドロゴを表示できるようにするための規格です。

　BIMIを導入することで、メールの受信者はそのメールが正当な企業から送信されたものであることをブランドロゴによって視覚的に確認でき、フィッシングメールやスパムのリスク低減につながります。これにより、企業はブランドの信頼性や認知度を高めることが可能です。

　ブランドロゴを正式にメール上に表示するためには、VMC（Verified Mark Certificate）と呼ばれる認証付きのブランドマーク証明書が必要です。VMCは認証局によって発行され、その際には以下の要件が確認されます。

(1) サイト運営者の実在性確認

(2) ドメインの所有者認証

(3) 商標の登録・認証

これらの要件を満たすことで、企業は安全かつ信頼性の高いブランドロゴ表示を実現できます。

■価格

有効期間	1年
価格	180,000円（税抜）

■サービス・お申込みはこちらから

・GMOブランドセキュリティ「BIMI/VMC」公式サイト

　https://brandsecurity.gmo/security/service/bimi_vmc/

【サービス提供の背景：深刻化するなりすまし・フィッシング詐欺】

　近年、フィッシング詐欺や企業を装ったメールの急増により、ブランドイメージの毀損や顧客への被害が深刻化しています。業界団体の推計によると、2023年の国内のフィッシング被害件数は前年比23％増加（※1）、被害総額は541億円（※2）にのぼり、企業におけるなりすまし・フィッシング詐欺対策の重要性はこれまでになく高まっています。

　こうした中、企業が正規の発信元であることを迅速かつ直感的に示す手段として、「BIMI（Brand Indicators for Message Identification）」の導入が世界的に進んでいます。BIMIにより、メール上に正式なブランドロゴを表示することで、受信者の信頼性判断を支援できます。ただし、その実現には「VMC（Verified Mark Certificate）」という証明書の取得が必要です。

　今回、GMOグローバルサインがVMCの認証局として正式に認定されたことで、国内外の企業がより迅速かつ安心してVMCを取得できる体制が整いました。さらに、GMOブランドセキュリティは、20年以上にわたる商標およびドメイン保護の実績を活かし、企業のVMC取得に必要な商標登録やドメイン認証の手続きを円滑にサポートします。

　これにより、BIMI導入を検討する企業が直面する法務面・技術面のハードルを大幅に低減し、セキュリティ対策の強化とブランド価値の向上を同時に実現することが可能となります。

（※1）フィッシング対策協議会「フィッシングレポート 2024」https://www.antiphishing.jp/report/phishing_report_2024.pdf

（※2）新井消費者庁長官記者会見要旨　https://www.caa.go.jp/notice/statement/arai/040198.html　

【BIMI/VMCの役割と導入効果】

① なりすまし・フィッシング詐欺対策の強化

受信メール上に企業ロゴが表示されることで、エンドユーザーは正規の企業からのメールであることを一目で識別できます。これにより、メール詐欺のリスク低減につながります。

② ブランドイメージおよび信頼性の向上

商標登録済みの正規ロゴを表示することで、ブランド価値が高まると同時に、企業としての信頼性を明確に示すことができます。

③ マーケティング効果の向上

メール受信トレイ上に企業ロゴが表示されることで、開封率やクリック率の向上が期待でき、販促活動や顧客コミュニケーションの効果を高めることが可能です。

④ セキュリティインフラ整備の促進

VMCの取得には、DMARCをはじめとするメール認証技術の導入が前提となるため、企業内のITインフラ整備やセキュリティレベルの向上が促進されます。

【今後の展望】

　GMOインターネットグループでは、2025年夏までにグループ全体でのBIMIおよびVMCの導入を完了する予定です。国内外の主要メールプロバイダーとの連携強化や、グローバル企業への提案活動を積極的に展開することで、より多くの企業が安全なメール環境を構築できるよう支援してまいります。

　今後は、国内市場にとどまらず海外企業にも対応可能な認証・サポート体制を整備し、グローバル規模でのブランド保護とセキュリティ強化をリードしていく方針です。

以上

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【認証局に関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン株式会社     

　マーケティング部　坂井   

　TEL：[phone]

　E-mail：[e-mail]

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOブランドセキュリティ株式会社

　マーケティング＆サービスストラテジ部　寺地

　TEL：[phone]

　E-mail：[e-mail]

【GMOグローバルサイン株式会社】（URL：https://www.globalsign.co.jp/）

 会社名　　GMOグローバルサイン株式会社

 所在地　　東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号　渋谷フクラス

 代表者　　代表取締役社長　中條 一郎

事業内容　情報セキュリティ及び電子認証業務事業

資本金　　3億5,664万円

    

【GMOブランドセキュリティ株式会社】（URL：https://brandsecurity.gmo/）

 会社名　　GMOブランドセキュリティ株式会社

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役社長　中川 光昭

 事業内容　■企業ブランドの構築支援コンサルティング

  　　　　 ■ドメイン登録・更新・管理適正化
   　　　　■ドメインネーム権利者・使用実態調査及びリスク対策
   　　　　■商標登録支援等ブランド保護
   　　　　■商標権利者・使用実態調査及びリスク対策
   　　　　■模倣品・模倣サイト監視等リスク対策
   　　　　■ブランドTLD登録・活用支援       

資本金　　1億円

    

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

 会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿

 事業内容　持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■グループの事業内容

　　　　　インターネットインフラ事業　

　　　　　インターネットセキュリティ事業

　　　　　インターネット広告・メディア事業

　　　　　インターネット金融事業　　　

　　　　　暗号資産事業

 資本金　　50億円

  

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