群馬県で登山届のオンライン化が可能に【GMOグローバルサイン・HD】

届出の提出から交付まで電子化し、登山者の利便性向上とコスト削減を目指す

GMOインターネットグループ

2025年4月15日 10時00分

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭満以下、GMOグローバルサイン・HD）は、群馬県（知事：山本一太）が2025年4月15日（火）より電子公印サービス「GMOサイン行革DX 電子公印」（以下、「GMOサイン電子公印」）を導入し、従来の紙の登山届の提出に加えて、登山届の提出から届出済書の送付まで全ての過程を電子化できるようになったことをお知らせいたします。

　群馬県には、赤城山、榛名山、谷川岳等の名山があり、県内外から多くの登山者が訪れます。これまで群馬県では、県が登山届の受理後に発行する届出済書は、全て紙の文書として発行・郵送していました。

　登山の際には群馬県が発行する届出済書の携行を義務付けられているため、登山者は自宅で届出済書の到着を待つ必要がある点で課題が残っていました。今回、群馬県が導入した「GMOサイン電子公印」を活用することで、登山届の提出から届出済書の発行・送付まで完全なオンライン化が実現できるようになりました。これにより、群馬県は登山者の更なる利便性向上を図るとともに、電子化によりこれまで紙の文書の印刷・郵送等の発行にかかっていた時間やコストも今まで以上に削減していく見通しです。

　群馬県では実証実験による利便性の高さやコストパフォーマンス等の検証を経て、2022年度から電子契約にも「GMOサイン」を導入し、業務効率化やペーパーレス化の成果をあげています。また、群馬県内で電子契約を導入済みの市町村自治体もすべて「GMOサイン」を導入しています。

　群馬県とGMOグローバルサイン・HDは、今後もDXによる業務効率化やペーパーレス化を通じた行政サービスの向上、環境保護・SDGsへの貢献を推進する方針です。

【背景：登山届のオンライン化で、利便性向上やコスト削減を図る】

　登山届は、遭難防止や安全意識向上に寄与するために重要な手段

　登山届は、登山の計画的な実施と安全の確保に不可欠なものであり、万が一の際に備える重要な手段です。遭難事故の防止だけでなく、登山者自身の安全意識の向上にも寄与する等、登山を楽しむすべての人にとって、登山届は必要な準備の一環として考えられています。また、群馬県では安全強化のために、谷川岳危険地区に登山する際は、事前に県に対して登山届を提出の上、県が登山届の受理後に郵送する届出済書を携行することが谷川岳遭難防止条例で義務付けられています。

　利便性向上とコスト削減を目指す

　登山届の提出・受け取りに手間や時間がかかり、特に県外から訪れる登山者には、遠方の自宅で届出済書を受け取る必要があることから、利便性に一部課題が残っている状態でした。この度、「GMOサイン電子公印」を導入したことで、群馬県は従来の紙の届出済書に加えて、オンラインで届出済書を交付できるようになりました。

　これにより、自宅で紙の届出済書を受け取る必要があった従来の課題を解決し、登山者の利便性を大きく向上できるようになりました。また、県庁内でこれまで紙の届出済書の印刷・郵送等にかかっていた時間やコストも削減し、ペーパーレス化の効果も期待できます。

【群馬県庁公式サイト】

　群馬県のオンライン登山届の対象地域や提出方法の詳細については、以下のページもご確認ください。

　群馬県庁｜谷川岳登山指導センター　URL：https://www.pref.gunma.jp/page/1583.html

【「GMOサイン」の高い安全性】

（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）

　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「GMOサイン電子公印」について】

（URL：https://www.gmosign.com/e_delivery/）

　「GMOサイン電子公印」とは、従来の紙の文書で使用していた公印の代わりに、職責付き電子証明書のリモート署名を使用することで、安全性を保ったまま処分通知を電子化するサービスです。LGWAN環境に対応し、安全性と利便性を保ちながら、交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。
　インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能となり、通知を受け取る相手方には費用負担も発生しないことから、業務効率化や行政サービスの向上、ペーパーレス化による紙資源の節減に寄与します。