【ウクライナ難民支援】学研グループ、ウクライナ支援募金で50万円超をルーマニアに避難している子どもたちの補習校へ寄付
株式会社学研ホールディングス(東京・品川/代表取締役社長:宮原博昭)は昨年末、ウクライナ支援募金を実施し、計52万3,362円を集め、ルーマニアで避難民の子ども向けの補習校へ2023年2月に寄付いたしました。この寄付金は、補習校の先生方の給与として活用される予定です。
学研グループでは、グループ会社のアイ・シー・ネット株式会社(以下アイ・シー・ネット)が主体となり、2022年7 月と11月、ルーマニアとモルドバで緊急支援と調査を実施しました。その中で周辺国での避難生活の課題や支援ニーズを浮き彫りにすることができ、学研グループ全体として行うべき、これからの支援の形を決定。その一環として今回の募金活動を実施しました。
2022年11~12月に学研東京本社ビル1階エントランスに募金箱を設置し、弊社グループ社員はもちろん、来館いただいたお客様、Gakkenこどもえんに通っていらっしゃる園児の保護者の方々、弊社OB団体など、多くの方々にご参加いただき、ウクライナ支援募金を実施しました。期間中、合計52万3,362円が集まり、ルーマニアに避難しているウクライナの子どもたちのための補習校の先生方の給与として寄付いたしました。
■ 学研グループのウクライナ支援の取り組み
- 「Play Smart ウクライナ語版」を避難民の子どもたちに寄贈
株式会社Gakken(以下Gakken)は2022年10月から「学研の幼児ワーク」をベースとした「Play Smart ウクライナ語版」を制作し、日本と周辺国に避難しているウクライナの子どもたちに無償で提供しました。
- Mamaたちの補習校支援プロジェクトを開始
株式会社学研エデュケーショナル(以下学研エデュケーショナル)とアイ・シー・ネットは2023年1月に、学研教室のノウハウや英語版教材を生かして、ルーマニアで避難民の子ども向けに開校された補習校の支援を開始。学習指導をサポートし、多くの子どもたちが学べる場になるよう支援しています。
- 「ウクライナ難民の暮らしの今」展を実施
2023年1月、アイ・シー・ネットが「ウクライナ難民の暮らしの今」と題し、難民の現状を伝える写真パネル展と、売上の一部を寄付するマーケットを企画。イベント趣旨に賛同いただいた二子玉川 蔦屋家電での開催が実現しました。
- ウクライナ難民支援プラットフォームを構築
この難民支援プラットフォームは、企業様とともに提供製品、サービスの仕様や規模、支援先などを検討し、アイ・シー・ネットが現地へお届けいたします。支援の成果及び活動報告書は、ウクライナ大使館をはじめとする公的機関等に報告いたします。
学研グループでは、これらの取り組みを継続し、今後もより多くの支援を実現していきます。
支援プラットフォームにご関心がございましたら、ぜひ以下にご連絡をお願いいたします。
TEL:048-600-2503
メールアドレス:binfo@icnet.co.jp
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