両備システムズの「公開羅針盤V4（ブイフォー）」文書管理システムと、「GMOサイン」の電子契約・電子公印サービスが連携【GMOグローバルサイン・HD】

決裁から交付、管理までワンストップで電子化し、自治体のDX推進を支援

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX 電子契約」と、処分通知等を電子化する「GMOサイン行革DX 電子公印」が、株式会社両備システムズ（代表取締役社長：松田 敏之　以下、両備システムズ）が提供する自治体向けサービス「公開羅針盤V4(ブイフォー)」の文書管理システムとの連携を、2025年5月1日より開始したことをお知らせいたします。

　この連携により、サービスを利用する自治体は契約書の決裁から交付、さらに文書管理まで一括で電子化できるだけでなく、自治体が交付する処分通知（行政機関が発行する法令等に基づく通知文書）等についても、「GMOサイン行革DX 電子公印」で首長の職責を記載した当事者型電子署名で電子化し、「公開羅針盤V4」で一元管理することが可能です。 

                                      
　「GMOサイン行革DX 電子公印」は、既に大阪府等の複数の自治体で導入実績があり（※1）、デジタル庁が提唱するなりすまし、文書改ざん等のリスクを未然に防ぐための処分通知等の電子化に関するガイドラインにも準拠しています。（※2）LGWAN環境にも対応し、安全且つ利便性の高い業界唯一の電子公印サービスであることが評価され、「公開羅針盤V4」の連携サービスとして選ばれました。

（※1) プレスリリース｜大阪府が「GMOサイン電子公印」を導入し、処分通知等のデジタル化を開始　https://www.gmogshd.com/news/news-14849

（※2）プレスリリース｜デジタル庁が推奨する電子化した処分通知の交付方法に「GMOサイン電子公印」が対応　https://www.gmogshd.com/news/news-14292

【本連携の背景】

　総務省が「自治体ＤＸ推進計画概要」（※3）で定める自治体DX推進の目標到達期（2025年度末）が間近に迫る中、行政文書の電子化が急がれています。各種文書の電子化を進めることで、自治体は、印刷・製本・郵送にかかる時間や手間を削減した効率的な業務フローの実現や、非来庁型の行政サービス実現によって利用者の利便性向上に貢献する等のメリットを享受できます。これにより、働き方改革・業務効率化が求められる昨今の社会情勢の変化に対応することが可能となります。

　GMOグローバルサイン・HDは、第三者機関による認証制度や法令への準拠等を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えた電子契約サービス、及び電子公印サービスを提供しています。

　一方、両備システムズは自治体専用システムとして「公開羅針盤V4」シリーズを展開しており、そのうち文書管理システムについては「文書事務の効率化・省力化を図ることでより住民サービスに注力いただけること」をコンセプトとし、長年にわたり自治体業務を支援しています。

　GMOグローバルサイン・HDと両備システムズは、電子契約と電子交付を申請〜交付までワンストップでご利用いただける環境を整え、自治体DXのほか、業務効率化・省力化を推進して参ります。

（※3）総務省｜自治体DXの推進 https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html

 

 

【「GMOサイン行革DX 電子公印」について】
（URL：https://www.gmosign.com/e_delivery/）

　「GMOサイン行革DX 電子公印」は、従来の紙の処分通知を、安全性と利便性を保った状態で電子交付に切り替えることが可能です。これまで紙で交付していた処分通知を安全に電子化することで、交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。紙の文書で使用していた公印の代わりに、首長等の職責を記載した電子証明書を使用することで、安全性を保ったまま交付文書を電子化することができます。                                 

                                
　業務効率化による行政サービス向上はもちろん、書面の暗号化による安全性も確保しているうえ、ペーパーレス化により、紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献にもつながります。インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能となり、通知を受け取る相手方には費用負担も発生しません。

【「公開羅針盤シリーズ」について】
（URL：https://service.ryobi.co.jp/public_solution/gv-document-management/）

　「公開羅針盤」シリーズは、自治体様の運用に特化した内部情報システムです。長年にわたり自治体業務を支援してきた実績を活かし、組織に合った働き方改革をご提案します。

文書管理システムでは、庁内で発生する文書のライフサイクルを一元管理し、発生・決裁・保管・保存・廃棄処理をトータルでサポートします。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。

　日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上（※4）の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。

　今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。

（※4）2023年11月末時点。自社調べ

【株式会社両備システムズについて】

 ​　株式会社両備システムズは、1965年に（協）岡山電子計算センターとして開所し、1969年に株式会社へ改組・設立されました。両備グループのICT部門に属し、関係会社4社と共に両備システムズグループを構成し、トータルソリューションを提供しています。公共、医療、社会保障分野および民間企業向けの情報サービス提供（システム構築、アウトソーシング事業）のほか、ソフトウェア開発、ハードウェア販売および保守サービス、ネットワーク構築サービス、データセンター事業、クラウドサービス事業、セキュリティ事業が含まれ、ユーザーの課題を包括的に解決することで西日本No.1のICT企業を目指しています。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　デジタル・ガバメント支援室

　お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）

 会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788） 

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役社長　青山 満

事業内容　■電子認証・印鑑事業　

　　　　　■クラウドインフラ事業　

　　　　　■DX事業

 資本金　　9億1,690万円

 

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.group.gmo/）

 会社名　　GMOインターネットグループ株式会社

　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷  正寿

 事業内容　持株会社（グループ経営機能）　

　　　　　■グループの事業内容

　　　　　インターネットインフラ事業

　　　　　インターネットセキュリティ事業　

　　　　　インターネット広告・メディア事業

　　　　　インターネット金融事業　

　　　　　暗号資産事業

 資本金　　50億円

                

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