介護用品販売店の営業活動を支援するWebサイト「エイサポ」を開設
介護保険指定事業者として、介護用品の販売やレンタルなどを行う介護用品販売店は全国に約7,400店（※1）で、その約6割強が福祉用具専門相談員数3名以下（※2）の販売店となっています。こうした販売店ではメーカーとの接点が限定的であり、業界トレンドや商品に関する情報収集が課題となる場合があります。パナソニック エイジフリーが福祉用具販売店関係者435名を対象に実施した調査でも、約7割の方がメーカーに対し、商品やそれに伴う病状に関する知識を期待する一方で（※3）、営業職の約4割が「情報収集が追い付かない」「説明が難しい」と感じています（※4）。
そうした背景を踏まえ、介護用品のメーカー事業と介護用品販売店事業を併せ持つパナソニック エイジフリーの知見を活かしたコンテンツを掲載したWebサイトが「エイサポ」です。パナソニック エイジフリーの介護用品販売店部門などから得た情報をもとに、お客様への提案に役立つトレンドや商品情報をまとめた「トレンド情報」や、ケアマネジャーの視点で介護用品販売店に求めることを発信する「ケアマネの本音」などのコンテンツを掲載していきます。
また、会員向けのコンテンツとして、介護用品販売店の営業がお客様に製品を提案する際、印刷するだけですぐに使える速攻提案書や、介護保険利用にあたって必要な書類作成が容易に行えるフォーマットなどの業務効率化ツールも展開します。
パナソニック エイジフリーは今後も介護にかかわる幅広い事業を横断して取り組む企業としての知見を活かし、介護業界の課題解決に取り組んでいきます。
「エイサポ」URL（2022年10月1日公開）：https://sumai.panasonic.jp/agefree/products/eisapo/
※1：2022年4月11日時点 介護サービス情報公表システムに登録している福祉用具販売店数7,420店（重複登録店除く）より。介護サービス情報公表制度は、介護サービスを利用しようとしている方が事業所選択を支援することを目的として、日本全国の約21万か所の「介護サービス事業所」の情報を、都道府県がインターネット等により公表する仕組です。
※2：2022年4月11日時点 介護サービス情報公表システムに登録している福祉用具販売店の常勤換算の福祉用具専門相談員数。福祉用具専門相談員とは、ご利用者の適切な福祉用具選定を支援する専門職。介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所に2名以上の配置が義務付けられています。
※3：435名中 有効回答349名での調査結果。メーカーに期待する8項目（自由回答含む）のうち上位3項目の集計結果。（複数回答可）
※4：435名中 有効回答435名での調査結果。
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