【定点調査（AIトレンド）】生成AIの業務活用には「社内ガイドラインやルールの整備」が必要（43.7%）【GMOリサーチ＆AI】

業務での本格的な定着には制度的・教育的な支援が不可欠

　GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ&AI株式会社（代表取締役社長：荻田 剛大　以下、GMOリサーチ&AI　略称：GMO-R&AI）は、保有する国内モニターパネル（※1）「JAPAN Cloud Panel(ジャパンクラウドパネル)」のモニター1,091人を対象に、「AIトレンドに関する自主調査」を実施しました。本調査は、AIに対する理解を深め、より多くの人々がAIを活用し、社会の発展に寄与することを目的としたものです。2023年11月に開始し、今回で7回目の実施となります（※2）。今回は過去の調査とは異なり、対象者を会社員に限定して実施しています。

■調査サマリー

・業務において生成AIを継続的に利用している人は、全体の25.4%

・「ほぼ毎日利用している」と回答した割合は、情報通信業が24.5%でトップ

・業種によって導入段階が異なり、活用度や浸透状況に明確な違い

・生成AIに対する企業・組織の方針で最も多かったのは「特に方針は示されていない」（34.9%）

・企業・組織における教育・研修の機会は、「ない」が62.5%

・最も求められているサポートは「社内ガイドラインやルールの整備」（43.7%）

■調査概要

・調査テーマ：AIトレンドに関する自主調査

・調査地域　：日本国内

・回答者数　：1,091名

・調査対象　：20歳~69歳の男女 会社員

・調査期間　：2025年5月22日

・調査方法　：オンライン調査

（※1）パネルとは、アンケート協力の承諾を得ている生活者の集合体。

（※2）2023年11月　1回目調査　URL：https://www.gmo.jp/news/article/8724/

　　　 2024年2月　　2回目調査　URL：https://www.gmo.jp/news/article/8882/

　　　 2024年5月　　3回目調査　URL：https://www.gmo.jp/news/article/9016/

　　　 2024年8月　　4回目調査　URL：https://www.gmo.jp/news/article/9148/

　　　 2024年11月 　5回目調査　URL：https://www.gmo.jp/news/article/9289/

　　　 2025年2月 　 6回目調査　URL：https://www.gmo.jp/news/article/9468/

【調査結果】

■生成AIの業務利用状況（2025年5月）

・業務において生成AIを継続的に利用している人は、全体の25.4%

・「ほぼ毎日利用している」と回答した割合は、情報通信業が24.5%でトップ

・業種によって導入段階が異なり、活用度や浸透状況に明確な違い

　生成AIの業務利用状況を見ると、「ほぼ毎日利用している」「週に数回程度」「月に数回程度」といった継続的な利用者は、全体の25.4%にとどまっています。一方で、「利用したことがない」と回答した人が68.7%と大多数を占めており、生成AIはまだ一般層に十分に浸透していない状況がうかがえます。

              
　また、生成AIの業務利用者（「ほぼ毎日利用している」「週に数回程度」「月に数回程度」「過去に試したが現在は利用していない」）を業種別に分析すると、導入や活用の段階が業種ごとに異なることが明らかになりました。母数が30人以上の業種では、情報通信業で「ほぼ毎日利用している」と回答した割合が24.5%と最も高く、業務プロセスの中に生成AIが深く組み込まれている実態がうかがえます。　一方、サービス業（その他）では「週に数回」程度の中頻度利用が多く、生成AIが業務補助ツールとして比較的安定的に受け入れられている状況です。製造業でも「週に数回」や「月に数回」程度の利用が大半を占め、まだ全社的な導入や高度な活用には至っていないものの、一定の定着が進んでいる段階にあります。

■生成AIに対する企業・組織の方針、教育・研修機会（2025年5月）

・生成AIに対する企業・組織の方針で最も多かったのは「特に方針は示されていない」（34.9%）

・企業・組織における教育・研修の機会は「ない」が62.5%

              
　生成AIに対する企業・組織のスタンスについて尋ねたところ、最も多かった回答は「特に方針は示されていない」（34.9%）でした。これは、全体の約3分の1にあたる企業・組織が生成AIの業務利用に対して明確なガイドラインや方針を定めておらず、制度整備の遅れが浮き彫りになった結果と言えます。

　一方で、「積極的に推奨されている」が26.1%、「一定の条件下で利用が認められている」が27.6%と、両者を合わせると過半数が何らかの形で生成AIの利用を容認していることがわかります。多くの企業が生成AI利用の可能性を認識しつつも、管理体制や運用方針の整備が追いついていない段階であることがうかがえます。

　また、勤務する企業・組織において生成AIに関する教育や研修の機会があるかを尋ねたところ、最も多かった回答は「ない」（62.5%）でした。全体の6割以上が教育・研修の機会を持たないままに生成AIを活用している実態が明らかとなりました。これは、組織として生成AIを業務に取り入れるにあたって、体系的なサポート体制の整備が依然として不十分であることを示しています。

■生成AIを業務でより活用するために必要なサポート（2025年5月）

・最も求められているサポートは「社内ガイドラインやルールの整備」（43.7%）

　自分自身が業務で生成AIをより活用するために、どのようなサポートが必要だと感じているかを尋ねたところ、最も多かった回答は「社内ガイドラインやルールの整備」（43.7%）でした。次いで「利用方法や導入手順の研修・ガイド」（35.5%）も高く、全体として生成AIを“安心して使える環境づくり”や“正しい使い方の教育”を求める声が強いことが明らかになりました。これは、生成AIのツールとしてのポテンシャルは理解されつつも、業務への本格的な定着に向けては、制度的・教育的な支援が必要とされていることを示しています。

 【総括】

　本調査の結果、生成AIを継続的に業務で活用している人は全体の25.4%にとどまっており、多くの企業で方針や教育体制が未整備である実態が明らかになりました。特に、「生成AIに関する方針が示されていない」との回答が34.9%、「教育・研修の機会がない」との回答が62.5%と高く、制度整備や人材育成の面で課題が顕在化しています。

　また、業種ごとに生成AIの導入フェーズには違いが見られ、「積極導入・定着期」「試行・評価期」「補助的導入期」といった段階に分類できる状況です。そのため、今後の普及促進にあたっては、業種横断的に一律で導入を進めるのではなく、各業界の業務特性や成熟度に応じた段階的・柔軟な施策が求められます。

　さらに、「社内ガイドラインやルールの整備」（43.7%）や「利用方法の研修・ガイド」（35.5%）など、制度的・教育的な支援の充実が、生成AIの本格的な業務活用に不可欠であることが示されました。

【GMOリサーチ&AIについて】

　GMOリサーチ&AIは「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開しています。

　世界130以上（※3）の国と地域で消費者にインターネットリサーチが可能なパネルネットワークとAI技術を活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受けています。

（※3）2025年1月時点　提携パネルを含む

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【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOリサーチ&AI株式会社

　国内営業部　高橋

　TEL：[phone]

　E-mail：[e-mail]

【GMOリサーチ&AI株式会社】（URL：https://gmo-research.ai/）

 会社名　　GMOリサーチ&AI株式会社（東証グロース市場　証券コード：3695）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役社長　荻田  剛大

 事業内容　インターネットリサーチ事業

 資本金　　2億9,903万円

    

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.group.gmo/）

 会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿

 事業内容　持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■グループの事業内容

　　　　　インターネットインフラ事業

　　　　　インターネットセキュリティ事業

　　　　　インターネット広告・メディア事業

　　　　　インターネット金融事業

　　　　　暗号資産事業

 資本金　　50億円

  

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