業界初・ネットトラブルを防ぐ「契約リテラシー」学習ゲームを無償提供開始、まずは子ども向け職業体験イベントに出展【GMOグローバルサイン・HD】

電子契約サービス「GMOサイン」を運営するITセキュリティ企業が開発

GMOインターネットグループ

2025年7月23日 10時00分

　電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山満、以下GMOグローバルサイン・HD）は、子どもたちが楽しく「契約リテラシー」を学べる教育ゲーム『GMOグローバルサイン・HD こどものでんしけいやくβ版』（以下、こどものでんしけいやく）の提供を開始しました。
　このゲームは、電子契約の基本的な流れや、契約に潜むリスクや注意点を、子どもたち自身がゲームを通して模擬体験できる設計となっており、実社会に役立つ“デジタル市民教育”の一環として業界内で初めて（※1）開発されたものです。今回、山口県下関市主催の中高生向け職業体験イベント「しものせき未来創造jobフェア2025」にて展示し、契約の基礎知識や注意点について学ぶ機会として提供いたします。

　こうした取組は、GMOグローバルサイン・HDが目指す社会的責任の一環でもあります。

弊社は、電子契約サービスの運営事業者として、持続可能な社会の実現に向け、ESG経営の観点から社会課題への積極的な対応を進めています。

　特に「質の高い教育をみんなに（SDGs目標4）」や「平和と公正をすべての人に（SDGs目標16）」の貢献を重視し、契約リテラシーという新たな教育領域を通じて、子どもや若者がデジタル社会において自立的かつ公正に生きる力を育むことを目指しています。

　また、教育格差の是正や情報アクセスの平等といった社会的課題に対して、ITを活用した包括的な学習機会の提供を通じて、デジタル・インクルージョン（※2）の実現にも貢献しています。

　今後も、社会課題と自社商材との関係性を踏まえ、デジタル社会におけるガバナンスと透明性を高めながら、社会全体のリテラシー向上と包摂的な成長を支える取組を継続して参ります。

（※1）自社法務部門による社内調査（J-PlatPatおよびGoogle検索を用いた調査）に基づき記載、2025年7月時点。

（※2）情報技術を年齢・性別・地域・経済状況にかかわらず、誰もが平等に活用・参加できる社会の実現。

【『こどものでんしけいやく』開発背景】

■中高生のスマホ保有率は8～9割、求められる「契約リテラシー」

　社会でスマートフォンが不可欠なインフラとなる中、保護者の悩みも複雑化しています。2024年、青少年のスマートフォン保有状況は小学生で4割強、中学生で約8割、高校生では9割超とほぼ全員です。（※3）

　その使い方も、情報検索に留まらず、SNSやチャットアプリ等を通じたオンライン上の交流が一般化しています。実際に、高校生の約5人に1人（20.6％）が「インターネットを通じて知り合った人と実際に会った経験がある」と回答しており（※4）、その背後には日常化した“オンライン接点”の存在がうかがえます。

■青少年の2人に1人がネットトラブルに遭遇

　問題となっているのは、副業・情報商材やマルチ等の"もうけ話"や、インフラ契約等の新生活・通信関連トラブル、SNSを通じた闇バイトへの勧誘、さらにはデート商法等の出会い系トラブルです。総務省の調査によると、インターネット上で何らかの投稿を行っている青少年のうち、46%が何らかのトラブルに遭遇した経験があることが分かっています。（※4）警察庁からは、SNSに起因する事犯の被害児童数は2024年だけで1,486人と、例年高水準が続いていることについての報告がなされています。（※5）

■保護者の約4割が情報機器の適切な管理方法を知らず、「自主性重視」の傾向も

　総務省では、保護者による情報機器の利用管理手段として「ペアレンタルコントロール」の重要性が指摘されており、その普及を進めています。しかし、実際には保護者の約4割が子供の情報機器管理について学んだ経験がなく、浸透について課題が残ります。（※6）また、保護者の中には、あえて積極的な管理を行わないケースもあります。その理由としては、「子どもを信頼している」「自分で考えるべきだ」といった、子ども自身の自己管理能力を尊重する考え方が多く見られます。子どもの自主性を重んじる回答率は、中学生の保護者で55％、高校生では67.9％と、子の年齢に合わせ上昇します。（※7）

■成人年齢の引き下げで、若者に求められる“契約判断力”

　保護者の中には管理よりも自己決定を尊重する声もある一方で、法的には「大人」とされる若者たちが、ネットを介し知り合った人物と、契約の意味やリスクを十分に理解しないままトラブルに巻き込まれるリスクが懸念されます。2022年の民法改正により、成人年齢が18歳へと引き下げられました。これにより、18歳以上は親の同意なく様々な契約を締結できる一方、「未成年者取消権」は適用されず、原則として契約を取り消すことができません。国民生活センターによると、2024年度の18歳・19歳の相談件数は、2023年度と比較して微減したものの、８,962件もの相談が寄せられています。（※8）

■自己決定力を支える土台作りに、契約リテラシーを学習ゲームで学ぶ 　　　　

　子どもが自ら考え、判断する力を育むことは非常に重要です。しかし、その能力は自然に備わるものではなく、年齢や経験に応じて段階的に学び、育てていく必要があります。以上の背景を踏まえ、子どもたちが契約のリスクや注意点を自然に学べる環境作りを行う目的のもと、「こどものでんしけいやく」を開発しました。

【企画者コメント】きっかけは母になった友人の不安、社内の仲間からの応援を受け実現へ　GMOグローバルサイン・HD　永井遥菜

　この取組を考えたきっかけは、子どもを授かった友人の言葉でした。「今は闇バイトもネット詐欺も、スマホひとつをきっかけに巻き込まれることがある。悪意ある人に狙われて、取り返しのつかないことが起きたら…」と話す友人の姿に、私は今の親世代が抱えるリアルな不安を感じました。

　電子契約という “約束事”を提供する企業としてできることを考え、本企画を2025年春の社内アイデア企画コンテストに応募したところ、最優秀賞を頂きました。同じ想いをもつ仲間と共に、子ども達の未来を守る取組として発展していきます。

【「しものせき未来創造jobフェア2025」について】

　下関市役所と下関市教育委員会が共催する子ども向け職業体験イベントです。市内の47の企業・学校・団体が活動を紹介することで、中高生に働くことの意味や将来のビジョンについて考えてもらうことを目的としています。

■開催日時　2025年8月6日（水)、7日（木）　9時30分～16時00分　※入退場自由

■イベント会場　海峡メッセ下関（住所〒750-0018 下関市豊前田町3丁目3番1号） ■詳細　「2025しものせき未来創造jobフェア」公式サイト（https://job-fair.info）

（※3）こども家庭庁(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9a55b57d-cd9d-4cf6-8ed4-3da8efa12d63/a8673c90/20250225_policies_youth-kankyou_internet_research_results-etc_14.pdf)

（※4）総務省（https://www.soumu.go.jp/main_content/000955177.pdf）

（※5）警察庁（https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/syonen/pdf_r6_syonenhikoujyokyo.pdf）

（※6）総務省（https://www.soumu.go.jp/main_content/000891237.pdf）

（※7）同上の調査p30【図表2.20】から以下の回答を合算。子どもを信頼しているから、子ども自身が考えて学ぶべきことだと思うから、トラブルが起きたとしても、子ども自身が解決できる年齢だから、子供を管理するのが好きではないから。

（※8）独立行政法人国民生活センター（https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250528_1.pdf）

【「GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2015年の提供開始以来、日本の電子署名市場の黎明期からお客様の契約締結にかかる手間や時間を削減し、印紙税や印刷・郵送費、保管料等のコストを大幅に削減し、業務効率化をサポートし続けています。

　電子帳簿保存法や建設業法などの各種法令に加え、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証の取得により、高い安全性を評価されているほか、SMS本人確認機能や他の業務サービス・基幹システムとの連携に加え、導入時の支援サービスや、誰もがご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しています。

　10周年を迎える2025年現在、高機能でコストパフォーマンスに優れた信頼性の高いサービスとして、上場企業の75％（※9）に「GMOサイン」をご利用いただいています。

（※9）2025年5月末時点「GMOサイン」利用企業数2,984社と2025年6月11日時点日本証券取引所の公式サイトで公表中の上場企業数3,953 社（出所：https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html）から算出