GMOインターネットグループで「BIMI/VMC（企業ロゴ付きメール/企業ロゴ所有証明書）」導入

企業メールのなりすまし・フィッシング詐欺対策を強化

GMOインターネットグループ

2025年9月1日 12時30分

　”すべての人にインターネット”をコーポレートキャッチに、インターネットインフラ、インターネットセキュリティ、インターネット広告・メディア、インターネット金融、暗号資産の各事業を展開するGMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷正寿）は、2025年8月31日をもって、メール上に企業ロゴを表示できる「BIMI（企業ロゴ付きメール）」および「VMC（企業ロゴ所有証明書）」（※1）を導入したことをお知らせいたします。（※2）

　本導入により、GMOインターネットグループ各社が送信する公式メールに企業ロゴが表示され、受信者は送信元の正当性を一目で確認することが可能となります。これにより、フィッシング詐欺やスパムメールによる被害を未然に防ぎ、安心してご利用いただけるメール環境を実現します。
　GMOインターネットグループは2025年2月より「すべての人に安心な未来を」をキャッチフレーズに掲げ、「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトをグループ横断で推進しています。今回の取り組みはその重要な一環であり、今後もより安全なインターネット環境の実現に貢献してまいります。

（※1）BIMI：Brand Indicators for Message Identificationの略称。企業ロゴ付きメール

VMC：Verified Mark Certificateの略称。企業ロゴ所有証明書

（※2）対象58社中47社or49社が導入完了、残り11社については内部システム調整等により9月以降に順次導入予定です。

【「BIMI/VMC（企業ロゴ付きメール/企業ロゴ所有証明書）」とは】

　BIMIは、企業が送信するメールに自社のブランドロゴを表示できる規格です。これにより、受信者はそのメールが正規の企業から送信されたものであることをロゴで視覚的に確認でき、フィッシングやスパムのリスク低減につながります。

　ブランドロゴを正式に表示するには、認証局が発行する「VMC（企業ロゴ所有証明書）」が必要です。VMCの発行にあたっては以下の要件が確認されます。これらを満たすことで、安全かつ信頼性の高いブランドロゴ表示が可能となります。

(1) サイト運営者の実在性確認

(2) ドメインの所有者認証

(3) 商標の登録・認証

■導入のメリット

視覚的な信頼性向上	メール受信者は、企業ロゴの表示によって送信元の正当性を即座に判断できます。
フィッシング詐欺対策の強化	なりすましメールの識別が容易になり、被害を未然に防止します。
ブランドイメージ保護	正規のメールであることを明確にすることで、企業のブランドイメージを保護します。
メールセキュリティの強化	DMARC（なりすましメール対策設定）との連携により、メール全体のセキュリティレベルが向上します。

・「BIMI/VMC」に関する詳細は以下をご覧ください

https://brandsecurity.gmo/security/service/bimi_vmc/

【背景と目的】

　GMOインターネットグループは「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトの一環として、2025年夏より「BIMI／VMC（企業ロゴ付きメール／企業ロゴ所有証明書）」の導入を決定し、半年をかけて運用体制を整備しました。その結果、グループ横断でのフィッシング対策とブランド信頼性強化を実現しています。（※3）

（※3）参考：2025年3月5日　GMOインターネットグループ、なりすまし対策のため、グループ全社で「BIMI/VMC」を2025年夏より導入決定https://group.gmo/news/article/9414/

■対象58社における導入ステータス（2025年9月1日時点）

【今後の展望】

　GMOインターネットグループは、「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトを中心に、安心・安全なインターネット利用環境の実現を引き続き推進します。「BIMI／VMC（企業ロゴ付きメール／企業ロゴ所有証明書）」未導入の11社についても早期導入を進め、グループ全体でのさらなるセキュリティ強化を図ってまいります。

■「ネットのセキュリティもGMO」特設ページ

https://group.gmo/security/

以上

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）

会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷正寿

事業内容　持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■グループの事業内容
　　　　　インターネットインフラ事業
　　　　　インターネットセキュリティ事業
　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　インターネット金融事業
　　　　　暗号資産事業

資本金　　50億円

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