BIMI/VMC導入の技術的ハードルを解消する「GMOなりすましメール対策支援サービス」を提供開始【GMOグローバルサイン・HD】

専門知識が必要なDMARC設定から企業ロゴ表示までをワンストップで支援し、フィッシング対策とブランド価値向上を推進

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、メールへの企業ロゴ表示を実現する「GMOなりすましメール対策支援サービス」を2025年9月16日より提供開始しました。

　本サービスは、専門知識が求められるなりすましメール対策設定（DMARC）の導入をはじめ、ロゴデータの調整やBIMIレコードの設定など、企業ロゴの表示に必要な技術的プロセスをワンストップで支援するものです。これにより、多くの企業のセキュリティおよびマーケティング担当者が直面する技術的なハードルを解消し、安全なメール環境の構築とブランド価値の向上を強力に支援します。

■サービス提供の背景：深刻化するなりすましとBIMI/VMC導入の壁

　近年、企業を装ったなりすましメールによるフィッシング詐欺は増加の一途をたどり、その手口も巧妙化しています。フィッシング対策協議会によると、2024年1月から12月までに受領したフィッシング報告件数は過去最多の1,718,036件となり、前年比で44%増加し（※1）、ブランドイメージの毀損や顧客資産への被害が深刻な社会問題となっています。

　こうした中、送信元が正規の企業であることを視覚的に証明する技術「企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）」が世界的に注目されています。受信者はメールに表示された認証済みの企業ロゴによって、一目で安全なメールか判断できるようになります。しかし、BIMI/VMCによるロゴ表示には、なりすましメール対策設定（DMARC）のポリシーを「隔離」以上に設定することが必須条件であり、これが多くの企業にとって導入の技術的ハードルとなっていました。事実、DMARCを導入したものの、なりすましメールをブロックする設定までには至らず、対策が形骸化している企業は少なくありません。

　この課題を解決するため、GMOグローバルサイン・HDは、GMOグローバルサインのVMC認証局としての認定を受けたグループの強みを活かし、企業のVMC導入を円滑に進めるための専門支援サービスを提供することといたしました。

（※1）フィッシング対策協議会「フィッシングレポート 2025」https://www.antiphishing.jp/report/phishing_report_2025.pdf

■新サービス「GMOなりすましメール対策支援サービス」の概要と特長

　本サービスは、メールへの企業ロゴ設定と、そのためのなりすましメール対策設定（DMARC）をワンストップで提供することを最大の特長としています。専門の技術者がお客さまの環境を分析し、安全なDMARCポリシーへの移行からVMC証明書の取得、BIMIの設定までを一貫してサポートします。

＜主な支援内容＞

●DMARC導入コンサルティング：DMARCレポートを分析し、正規のメールが誤ってブロックされないよう最適なDNSレコード設定を提案します。

●ロゴデータ調整：BIMIガイドラインが指定するフォーマットに企業ロゴのSVGファイルを調整します。ラスター画像（jpg、png）からベクター画像（svg）への変換もオプションで対応可能です。

●VMC証明書の申請・発行サポート：煩雑な証明書申請手続きを支援します。

●BIMI設定支援：ロゴデータやVMC証明書をアップロードするウェブサーバーの準備や、BIMIレコードの設定をサポートします。

■導入による効果

1.なりすまし・フィッシング詐欺対策の強化

　公式ロゴと認証マークが「本物の証」としてメールに表示され、受信者は一目で偽のメールを判別できるようになります。

2.ブランドイメージと信頼性の向上

　商標登録された公式ロゴが表示されることで、顧客に対するブランドの信頼性を明確に示せます。

3.マーケティング効果の向上

　受信トレイでの視認性が高まり、メールの開封率やクリック率の向上が期待できます。

4.導入ハードルの大幅な低減

　複雑な技術要件を専門家に任せることで、担当者の負担を軽減し、迅速な導入を実現します。

■提供プラン・価格（税込）

　お客さまの状況に合わせて、3つの基本プランをご用意しております。

プラン名	主なサービス	対象のお客さま	価格
DMARCレポート分析	レポート分析と現状の可視化	まずは現状を把握したい方	初期費用 55,000円
企業ロゴ所有証明書(VMC)導入支援	企業ロゴの表示設定（DMARC:隔離）	手軽にロゴ表示を実現したい方	初期費用 275,000円（※2）
なりすましメール対策運用代行	DMARCポリシー強化（拒否）と維持	継続的になりすましメール対策を強化したい方	月額費用 110,000円

（※2）VMC証明書本体の費用（1年 198,000円（税込））が別途必要です。

■サービスサイト

　https://solution.gmocloud.com/service/dmarc/

■今後の展望

　GMOグローバルサイン・HDは、本サービスの提供を通じてBIMI/VMCの普及を促進し、日本全体のメールセキュリティ向上に貢献してまいります。今後は、GMOインターネットグループ全体でのシナジーを最大限に活用し、大企業から中堅・中小企業まで、あらゆる規模の企業が安心してなりすましメール対策に取り組めるよう、サービスの拡充とサポート体制の強化を進めてまいります。

■参考情報：各用語について

　企業ロゴ付きメール（BIMI）

　Gmailなどの受信トレイで、送信元アイコンに企業の公式ロゴを表示させる仕組みです。ロゴが表示されることで、受信者は一目で正規の送信元からのメールであると判断しやすくなります（BIMIはBrand Indicators for Message Identification の略称です）。

　企業ロゴ所有証明書（VMC）

　BIMIで表示するロゴが、商標登録された本物のロゴであることを証明する電子証明書です。人間でいうところの身分証明書にあたり、これを取得することがロゴ表示の条件です（VMCはVerified Mark Certificate の略称です）。

　なりすましメール対策設定（DMARC）

　自社のドメインになりすましたメールを、受信者（お客さま）に届けないようにするための設定です。企業ロゴを表示するには、このDMARCを設定し、なりすまし対策を強化することが必須です（DMARCはDomain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance の略称です）。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。

　日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1（※3）電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。

　今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。

（※3）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　戦略企画部

　お問い合わせ：https://form.gmocloud.com/solution/dmarc/contact/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）

会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役社長　青山 満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　

　　　　　■クラウドインフラ事業　

　　　　　■DX事業

資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）

会社名　　GMOインターネットグループ株式会社

　　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿

事業内容　持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■グループの事業内容

　　　　　インターネットインフラ事業

　　　　　インターネットセキュリティ事業　

　　　　　インターネット広告・メディア事業

　　　　　インターネット金融事業　

　　　　　暗号資産事業

資本金　　50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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