【国内初】GMOブランドセキュリティ、「WebTrust for CAs – Mark Certificate」認証を取得し、国内に認証局を置く初の事業者に

企業ロゴ付きメール（BIMI）導入を強力に推進

　GMOインターネットグループの一員であり、なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）サービスを展開するGMOブランドセキュリティ株式会社（代表取締役社長：中川 光昭、以下「GMOブランドセキュリティ」）は、2025年8月に「WebTrust for CAs – Mark Certificate認証」を国内認証局（※1）として初めて取得しました。
　国内初の取得となる「WebTrust for CAs – Mark Certificate認証」は、認証局の運営体制やセキュリティ対策が国際的な水準において適切であることを証明するもので、認証局によって発行される企業ロゴ付きメール（BIMI）に必要な企業ロゴ証明書（VMCまたはMC）（※2）の信頼性を高める上で重要な役割を果たします。今回の認証取得を機に国内設置の認証局として、日本の法規制に柔軟に対応したサービス提供を実現し、カントリーリスクを懸念されるお客様にも安心してご利用いただける体制を構築しました。
　これにより、GMOグローバルサイン株式会社をはじめとしたGMOインターネットグループ各社との協業を強化し、企業ロゴ付きメール（BIMI）関連サービスに加え、eシール（※3）や認定タイムスタンプ（※4）など、グループの総合力を活かした多様な認証サービスの提供を予定しています。また、これまで培ってきた商標関連事業のノウハウを活かし、認証サービスと組み合わせた、総合的なブランドセキュリティソリューションを提供することで、より安全なインターネット環境の実現に貢献してまいります。

（※1）認証局（CA：Certificate Authority）は、デジタル証明書を発行し、インターネット上の信頼を担保する機関。安全な通信とデータ保護を保証することで、オンライン取引の信頼性を高める役割を果たす。
（※2）「企業ロゴ証明書（VMCまたはMC）」は、「マーク証明書」とも呼ばれ、企業や組織が自社の公式ロゴや商標を正当に利用できることを保証する証明書。
（※3）組織が作成した文書やデータに付与する電子的な証明手段。
（※4）電子データがある時刻に存在し、その後改ざんされていないことを証明する仕組み。

【WebTrustについて】

　WebTrustは、認証局（CA：Certificate Authority）の信頼性を保証する監査プログラム（※5）です。認証局がこの監査プログラムに合格すると「WebTrust認証」が付与されます。また合格した認証局は、Webサイトの真正性と通信の安全性を確認し、電子証明書を発行します。

　本監査プログラムは、米国公認会計士協会（AICPA）とカナダ公認会計士協会（CPA Canada）が共同で開発・管理しています。監査法人など第三者機関の厳格な監査を通じて、認証局のセキュリティ対策を証明し、ネット上の安全な取引を促進します。

（※5）WebTrust for Certification Authorities の原則・基準および実務者向けガイダンス
URL:https://www.cpacanada.ca/business-and-accounting-resources/audit-and-assurance/overview-of-webtrust-services/principles-and-criteria

【「WebTrust認証」の種類】

　「WebTrust認証」の種類は現在８つあり、この度GMOブランドセキュリティは３つの認証を取得しました。

名称	内容	GMOブランドセキュリティが取得
WebTrust for Certification Authorities （CAs）	認証局が「きちんとルール通りに安全に証明書を発行しているか」を、第三者機関が点検・確認する。 証明書の発行・失効、秘密鍵の管理、組織のセキュリティ体制などが含まれる。	〇
WebTrust for CAs – Mark Certificate	企業ロゴ証明書（VMCまたはMC）を発行する認証局に対して、点検・確認される追加的な要件。	国内初 〇
WebTrust for CAs – Network Security	認証局のネットワークやシステムが外部からの不正アクセスや内部の不正利用を防ぐために、アクセス制御、暗号化、侵入監視、脆弱性対応、物理的保護を適切に実装しているかが点検・確認される。	〇

【「WebTrust認証」のメリット】

　GMOブランドセキュリティが「WebTrust認証」を取得したことで、お客様はより安心して当社のサービスをご利用いただけます。具体的には、以下3つのメリットの提供が可能となります。

１．より安全なインターネット環境の実現に貢献

　「WebTrust認証」は、認証局の運営体制やセキュリティ対策が国際的な水準において適切であることを証明します。これにより、企業ロゴ付きメール（BIMI）導入など、当社のサービスを通じて、お客様のブランド保護をより強固なものにし、なりすましメールによる被害を未然に防ぐ、安全なインターネット環境の実現に貢献します。

２．国際的に認められた信頼性の確保

　「WebTrust認証」は、Microsoft、Apple、Googleといった主要なブラウザやOSベンダーが、認証局を信頼する基準の一つとして採用しています。この認証取得により、当社が提供するサービスの信頼性が国際的に認められ、お客様は安心して当社のサービスをご利用いただけます。

３．厳格なセキュリティ基準への適合

　「WebTrust認証」の取得には、証明書や秘密鍵の厳格な管理が求められます。当社は「WebTrust認証」取得を通じて、お客様の情報を保護するためのセキュリティ対策を高度化し、より安全なサービスを提供します。

【「WebTrust認証」の活用一例】

■企業ロゴ付きメール（BIMI）導入を支援

　企業ロゴ付きメール（BIMI）は、メール送信者欄に企業やブランドの正規ロゴを安全に表示する技術です。受信者は容易に送信者の真正性を確認でき、なりすましを防ぎ、セキュリティを向上させます。また、ブランドの信頼性向上やメール到達率、認知度を高める効果もあります。
　「WebTrust for CAs – Mark Certificate」は、メールクライアントで送信者ロゴを表示するための、企業ロゴ証明書（VMCまたはMC）を発行する認証局が取得する認証です。GMOブランドセキュリティが提供するBIMIサービスに必須となります。この度、GMOブランドセキュリティは、国内認証局を自社で整備し、企業ロゴ付きメール（BIMI）の導入を希望する企業へ、表示させたいロゴの商標取得からBIMI導入までをスムーズに提供できる体制を確立しました。

■eシールの取得を支援

　eシール（電子シール）とは、法人・団体が発行者としての真正性を証明する電子的な証明手段で、組織が作成した文書やデータに付与する電子的な印章です。受け取った側は発行元を確認でき、改ざんやなりすましを防止します。

　改正電子署名法により、日本国内でもeシールを用いることで、発行元の真正性・改ざん防止が法的に担保される仕組みが整いました。総務省・デジタル庁が進めるトラストサービス制度において、eシールは法人の電子的な身分証明にあたる重要要素とされています。

■認定タイムスタンプ

　タイムスタンプは、電子データがある時刻に存在し、その後改ざんされていないことを証明する仕組みです。電子文書に時刻情報とハッシュ値を付与し、第三者機関であるタイムスタンプ認証局が保証することで、データの存在時刻を客観的に証明します。総務省所管のトラストサービスの一環である「認定タイムスタンプ」制度では、認定タイムスタンプ局（TSA）が国内に時刻認証設備を設置する必要があります。

【GMOブランドセキュリティについて】
（URL：https://brandsecurity.gmo）

　GMOブランドセキュリティは、”すべてのブランドにセキュリティを”というスローガンのもと、ブランド侵害リスクに対して、インターネットを中心に監視サービスや権利行使のサポートを提供しています。また、権利行使の前提となる商標やドメインネームの取得支援や管理サービスも提供しており、ワンストップでブランドを安心・安全な状態に導きます。
　GMOブランドセキュリティが提供するサービスは、国内を代表するグローバル企業をはじめ、2025年8月時点で約2,000社にご利用いただいています。

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

● GMOブランドセキュリティ株式会社　営業・マーケティング事業本部　マーケティング部　藤田

　TEL：[phone]

　E-mail：[e-mail]

【 GMOブランドセキュリティ株式会社】（URL：https://brandsecurity.gmo）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役社長　中川　光昭

事業内容　■企業ブランドの構築支援コンサルティング

　　　　　 ■ドメイン登録・更新・管理適正化
　　　　　 ■ドメインネーム権利者・使用実態調査及びリスク対策
　　　　　 ■商標登録支援等ブランド保護
　　　　　 ■商標権利者・使用実態調査及びリスク対策
　　　　　 ■模倣品・模倣サイト監視等リスク対策
　　　　　 ■ブランドTLD登録・活用支援

資本金　　1億円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）

会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿

事業内容　持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■グループの事業内容
　　　　　インターネットインフラ事業
　　　　　インターネットセキュリティ事業
　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　インターネット金融事業
　　　　　暗号資産事業

資本金　　50億円

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