中高生の3人に1人が“自身に不利な契約”を見抜けず、契約リテラシーに関する実態調査をGMOグローバルサイン・HDが発表【GMOグローバルサイン・HD】

373人がゲーム形式で契約を体験、教員からは「指導の難しさ」の声

GMOインターネットグループ

2025年9月25日 10時00分

　ありとあらゆる人々に、新たな体験価値を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山満、以下GMOグローバルサイン・HD）は、2025年8月6日（水）・7日（木）に山口県下関市で開催された子ども向け職業体験イベントにおいて、中高生373人を対象に、“あやしい契約”を見破る体験型教育ゲーム（※1）を用いた契約リテラシー調査を実施しました。

　調査の結果、中高生のほとんどが契約を体験する機会を持てておらず、契約文書の内容を正しく読み取る力を育む環境づくりが必要であることが明らかになりました。教員20人を対象とした調査からは、時間的な制約や学習教材の不足から、指導が困難である現状も浮き彫りとなりました。　GMOグローバルサイン・HDは、電子契約サービスを提供する企業として、今後も「デジタル市民教育」の一環として、実社会で役立つ契約の基礎知識や注意点を学ぶ機会の提供に取り組んで参ります。

（※1）GMOグローバルサイン・HD｜業界初・ネットトラブルを防ぐ「契約リテラシー」学習ゲームを無償提供開始、まずは子ども向け職業体験イベントに出展（https://www.gmogshd.com/news/news-15388）

【調査サマリー】

■中高生対象「契約リテラシー」に関する実態調査

・ゲームを体験した中高生のうち約35%（3人に1人）が、文書内容の確認漏れ等により判断を誤った。

・約96%と大多数の中高生が「契約を体験したことがない」と回答。

■教員対象「子どもの契約リテラシー」に対する意識調査

・教員の注目度が高かったのは、少額から始まる金銭トラブル。

・教員85%が「契約」や「個人情報の取扱い」を教える機会が不足していると回答。

・教員全員が、体験型学習の拡充や、保護者を巻き込んだ学びの機会の創出を希望。

【調査概要】

調査期間　2025年8月6日～7日

調査機関　自社調査

調査方法　山口県下関市「しものせき未来創造jobフェア2025」における対面調査

中高生対象「契約リテラシー」に関する実態調査

調査対象　山口県下関市内の中学生・高校生

有効回答数　373人

集計方法　ゲームの正答数による成績集計、割合算出

教員・保護者対象「契約リテラシー」に対する意識調査

調査対象　山口県下関市内の中学校・高校の教員

有効回答数　20人

集計方法　会場配布のアンケート回答結果より算出

【調査結果】

＜中高生対象「契約リテラシー」に関する実態調査＞

　中高生の3人に1人が、初めて見る契約書から“自身に不利な契約条件”を見抜けない

■“自身に不利な契約条件”を見抜けない中高生は約35%

　3問構成の体験型ゲームを通じた調査の結果、373人の中高生のうち、全問正解（3問正解）した子どもは242人（64.9％）、2問正解は129人（34.6%）、1問正解、もしくは全問不正解は2人（0.5％）でした。誤答者は合計131人（35.1％）にのぼることから、子ども向けに著しく簡略化したゲーム用の契約書であっても、その内容を正しく読み取ること、また不利な条件を判断することの難しさが明らかとなりました。

■約96%が契約を体験したことがない

　ゲームを体験した中高生359人中345人が「今回が初めての契約体験」と回答しました。カリキュラムで時期的な差異はあるものの、中学3年生になると、地歴・公民や家庭科等の授業において、消費生活に関する指導が行われます。授業は映像教材や座学が中心であり、実際に契約書に触れる機会の必要性が伺えます。

体験した中高生のコメント：契約内容の読み取りの難しさや、学びの意欲

　参加した中高生からは、初めて触れる契約書から不利条件を見抜くことの難しさと、体験型ゲームを通じた学習効果の両方がうかがえました。

■ ぱっと見た感じではどれも良さそうなものだったけれど、よく見ると自分にいいことがなかったりするものがあってすごく勉強になりました。

■ 契約は口コミなど、しっかり調べて理解した上で、安全かどうかを見極めることが大切だと思った。

■ しっかりと小さな文字も見ることが大事だということがわかりました。

■ 普段は気にしないことがゲームで学べるのは楽しいし、身の安全にもつながってとても良いなと感じた。

＜教員対象「子どもの契約リテラシー」に対する意識調査＞

　関心が高かったのは「少額から始まる金銭トラブル」

　教員20人を対象に行った意識調査では、オンライン課金（18件）、友人間でのお金の貸し借りに関する口約束（14件）、サブスクリプション契約（13件）が上位に挙げられました。現代の若年層が安易に手を出しやすく、直面しやすい「少額から始まる金銭トラブル」への関心が高いことが明らかになりました。

教員の85%が「契約や個人情報の取扱い」を教える教育機会が不足していると回答

　教員20人中17人が、現在の教育現場での契約・個人情報に関する教育機会が不足していると感じています。一部教員からは「子どもたちというより、保護者世代の意識改革が必要だ」という意見もあり、契約リテラシーの向上には、子どもだけでなく親子一緒に学ぶ機会創出も進めていく必要があるという見解です。

体験型学習や、保護者を巻き込んだ学びの機会に全員が賛同

　全教員が、体験学習を通じ、契約への理解を親子で深める機会の創出について「必要である」と回答しました。教員からは「授業では教科書を用いた説明や、トラブル事例を紹介する動画の視聴はあるものの、実践的な学習機会は十分に提供されていない」との声が寄せられました。

　成人後、不利な条件や予期せぬデメリットを見抜く力が備わっていない場合、契約トラブルに巻き込まれるリスクは高まります。今回の調査からは、体験型学習の拡充と保護者を巻き込んだ学びの機会に対する教育現場の強いニーズが明らかになりました。

【安心・公正なデジタル社会の実現を目指すGMOグローバルサイン・HDの取組】

　今回の調査から、子どもを対象とした、契約リテラシーに関する学習機会の創出が求められていることが明らかになりました。

　GMOグローバルサイン・HDは、この結果を受け、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」、目標16「平和と公正をすべての人に」への貢献に向けた取組を「こどものでんしけいやくβ版」の提供等を通じ、さらに推進します。今後もデジタル社会におけるガバナンスと透明性を高め、誰もが安心して契約できる社会の実現を目指し、持続可能な社会の構築に貢献して参ります。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　GMOグローバルサイン・HDが開発・運営する「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2015年の提供開始以来、日本の電子署名市場の黎明期からお客様の契約締結にかかる手間や時間を削減し、印紙税や印刷・郵送費、保管料等のコストを大幅に削減し、業務効率化をサポートし続けています。