オフィス・店舗用エアコン向けに、IoTサービスを拡大

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パナソニック株式会社 空質空調社(以下、パナソニック)は、2024年4月から業務用空調向けIoTサービス「Panasonic HVAC CLOUD(パナソニック ヒーバック クラウド)(以下、HVAC CLOUD)」の対象機器をオフィス・店舗用エアコンに拡大し、省エネルギー化と複数物件の設備管理業務軽減を実現する省エネマネジメントサービスを新たに開始します。加えて、2023年4月に業務用空調サポートアプリ「datanavi(データナビ)」に冷媒漏えい検知サービスを追加します(※1)。

業務用空調機市場では、カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減と少子高齢化に伴う設備管理者の人手不足・高齢化により、管理業務の手間削減が求められています。パナソニックはIoTを活用したサービスとしてHVAC CLOUDを2022年12月より提供(※1)し、大型ガス空調機「吸収式冷凍機」向けに、運転効率の可視化や省エネ制御を実現しています。

この度、新たに開始する省エネマネジメントサービスの基本プランは、複数物件・店舗の空調機を、Web上で一括管理し、遠隔での省エネ設定や消費エネルギーを可視化、複雑な管理業務の簡素化に貢献します。さらにプレミアムプランは、業界で初めて(※2)AIが施設情報や外気温、気象情報などの外部環境に加え、利用者のリモコン操作を学習、設定温度を自動制御します。実店舗ではスタッフのオペレーションなどで、時間帯によって快適に感じる室内温度が上下します。利用者の設定温度変更を学習し、状況に応じて省エネ可能な設定温度にAIが自動で制御することで、快適性を損なうことなく夏季期間で約20%(※3)の省エネを実現しました。

また、業務用空調サポートアプリdatanaviは、機器の運転状況や取扱説明書などのサポート情報を提供してきましたが、2023年4月に冷媒漏えい検知サービスを追加します。クラウド上で冷媒漏えいの有無を診断、漏えい時には管理者に速やかに通知します。フロン排出抑制法(※4)により義務化されている3カ月に1回の簡易点検は、これまで目視による外観点検などが必要でしたが、本サービスで代替可能となり、管理者の手間削減に貢献。また、2024年4月にはHVAC CLOUDにも冷媒漏えい検知サービスを追加するとともに、自動修理受付も行います。

パナソニックは空調機器にIoTを活用することで、機器の省エネルギー化の実現と、機器設置後の管理・メンテナンス業務を効率化し、工数削減と省人化に貢献します。

<特長>
1.【HVAC CLOUD】業界初、AIが外部環境と利用者の温度設定を学習、約20%の省エネと快適性を両立
2.【HVAC CLOUD】複数物件のオフィス・店舗用エアコンを一括コントロールすることで、設備管理業務を軽減
3.【datanavi】フロン排出抑制法で義務化されている簡易点検に対応、冷媒漏えい検知サービスで管理の手間削減

【IoTサービス名】Panasonic HVAC CLOUD(パナソニック ヒーバック クラウド)
【機能名】省エネマネジメントサービス
【対応機種】オフィス・店舗用エアコン
(2017年10月以降に発売された全機種 6シリーズ/6Bシリーズ/7シリーズ)
【サービス開始時期】2024年4月

【IoTサービス名】datanavi(データナビ)
【機能名】冷媒漏えい検知サービス
【対応機種】オフィス・店舗用エアコン
(2017年10月以降に発売された全機種 6シリーズ/6Bシリーズ/7シリーズ)
【サービス開始時期】2023年4月

※1:各サービスは、パナソニック産機システムズ株式会社より提供され、サービス提供にかかる同社との有償利用契約の締結が必要となります。
※2:空調機業界において、パナソニック調べ(2023年3月8日時点)
※3:2022年6月~9月に関東地方の物販店舗(約1,000平方メートル)の施設で検証。「設定温度自動リターン」機能(一定時間で指定した温度設定に戻る機能)との比較。実際の省エネ効果は、使用環境等の条件により異なります。
※4:フロン排出抑制法とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] オフィス・店舗用エアコン向けに、IoTサービスを拡大(2023年3月8日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2023/03/jn230308-2/jn230308-2.html

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会社概要

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URL
https://holdings.panasonic/jp/
業種
製造業
本社所在地
大阪府門真市大字門真1006番地
電話番号
06-6908-1121
代表者名
楠見 雄規
上場
東証プライム
資本金
2590億円
設立
1935年12月