PTZカメラ一体型4眼マルチセンサーカメラを取扱い開始 - 360°の広域監視とAIによる効率的な自動追尾を両立 -

パナソニックグループ

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口 泰行)は、i-PRO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:尾崎 祥平、以下i-PRO)のXシリーズネットワークカメラより21倍光学ズーム対応のPTZ(パン・チルト・ズーム)一体型4眼マルチセンサーカメラを取扱い開始します。

広い敷地を持つ物流倉庫や屋外駐車場、工場施設やショッピングモールなどの現場においては、人の目が行き届きづらく、複数台の監視カメラを設置することが求められます。

今回取扱い開始するネットワークカメラは、1台の筐体に5つのカメラユニットを搭載し、そのうち、5MP解像度のカメラユニット4つで360°の広域監視と、2MP解像度の21倍光学ズームに対応したPTZカメラユニット1つで被写体の詳細監視を両立します。これにより、1台で行き届いた監視とカメラの台数・設置工数・スペースの削減を実現します。

また、カメラにAIプロセッサーを搭載しており、AIアプリケーションを組み合わせることで人や車を検知し、効率的に自動追尾を行うことができるようになりました。AIアプリケーションは最大6つ(※1)まで現場の用途に合わせてカメラにインストールでき、監視・防犯の強化や、業務効率化など様々な課題に対応します。

■主な特長
1. 360°の広域監視と被写体へのパン・チルト・ズームを両立
5MP解像度のカメラユニットを4つ搭載し360°の広域監視を実現。また、2MP(1080P)解像度の光学21倍ズームに対応したPTZカメラユニットのパン・チルト・ズームにより、被写体の詳細監視を実現します。これにより、複数台のカメラ設置が必要だった場所でのカメラの台数削減に貢献します。(※2)


2. 豊富なAIアプリケーションに対応
カメラにAIプロセッサーを搭載し、動体検知、ナンバー認識、顔検知、人物属性識別、車両属性識別、状態変化検知等の豊富なAIアプリケーションに対応します。マルチセンサー部で最大4つ、PTZ部で最大2つ(合計6つ)を同時にインストールして使用できます(※3)。

3. 4つのカメラユニットで検知した対象をPTZでAI自動追尾が可能
豊富なAIアプリケーションの中から「AI動体検知アプリケーション」をインストールすると、4つのカメラユニットで検知した人や車をPTZカメラユニットが自動追尾するような連携をカメラ1台の中で完結することが可能です。従来必要だったジョイスティック(※4)での追尾操作の代替として、AIが対象を認識しながら自動で追尾します。

 

▼カメラユニット間で連携したAI自動追尾の実例動画
https://players.brightcove.net/6055873611001/default_default/index.html?videoId=6322530721112

当社は、今後もお客様現場の課題に向き合い、映像セキュリティソリューションを提供することで社会の安心・安全と変革に貢献し、多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。


※1 マルチセンサー部で最大4つ、PTZ部で最大2つの合計6つに対応。
※2 筐体は、防塵防水規格“IP67/IP66”や耐衝撃保護等級”IK10”に対応。
※3 AIアプリケーションは別売のオプションです。https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand-software/lineup#product_types
※4 1本のレバーを動かしてカメラのパン・チルト・ズームを操作する機器。

▼監視・防犯システム
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security
▼i-PROブランド取扱いのご案内
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security_iprobrand
▼i-PROブランド ネットワークカメラ商品一覧
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▼パナソニック コネクトの映像セキュリティソリューション
https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions/video-security

【パナソニック コネクト株式会社について】
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高は9,249億円(※)を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス(企業としての存在意義)として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

※ 旧パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社の2021年度売上高

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて
パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。
「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。
例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「(同性婚も含む)事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq


▼パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト
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▼パナソニック コネクト Newsroom
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業種
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電話番号
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代表者名
楠見 雄規
上場
東証プライム
資本金
2590億円
設立
1935年12月