GMOインターネットグループ、「ビジネス スーパーインテリジェンス構想」を発表

〜「AI全社ログ革命」推進。会議や対話を“チームの知恵”として資産化〜

GMOインターネットグループ株式会社（グループ代表：熊谷正寿）は、企業活動におけるすべての対話や会議をAIでデータ化し、組織の新たな知恵として活用する「ビジネス スーパーインテリジェンス構想」を発表します。本構想の第一歩として、2025年12月1日より、ウェアラブルAIデバイス「Limitless AI」を活用した集音性能および動作精度の実証実験を開始いたしました。

【「ビジネス スーパーインテリジェンス構想」について】

GMOインターネットグループでは、3年前より会議の内容をZoomにて全録画し、AI議事録の活用を実施しています。

これに加え、「ビジネス スーパーインテリジェンス構想」では、従来は記録されずに消えていた日常の会話や会議の発言など全てのコミュニケーションを、AI技術で記録・蓄積し「組織の資産」へと転換させていきます。GMOインターネットグループは、この構想を実現するためのアクションとして、「AI全社ログ革命」を推進します。これにより、個人の記憶に依存していたナレッジを、検索・活用可能な”チームの知恵”として共有・蓄積します。情報の透明性を高めるとともに、過去の対話から瞬時に解決策を導き出すなど、経営判断のスピードと質を飛躍的に向上させることを目指します。

■「ビジネススーパーインテリジェンス構想」で期待される効果

「ビジネス スーパーインテリジェンス構想」では、主に以下のような効果が期待されます。

・情報の資産化：フロー情報として流れてしまう「会話」を、ストック情報としての「知識」へ変換。

・業務効率化：議事録作成や振り返りの工数を削減し、本来の知的生産活動に注力。

・チームの知恵：個人の経験則を組織全体で共有可能な形式にし、集合知（スーパーインテリジェンス）を形成。

【「Limitless AI」について】

GMOインターネットグループでは、全パートナー（従業員）での活用を見据え、先行して経営幹部へ「Limitless AI」を配布しました。

「Limitless AI」は、ペンダントとして身につけるだけで、会議や対話を自動で記録・要約するAIデバイスです。従来の録音機器のようにユーザーがファイルを管理・分類する必要はなく、AIが音声データを自動で整理・分析。必要な情報を自然言語で即座に検索できるなど、全コミュニケーションを「活用可能な知識・資産」へ変換する点が大きな特徴です。

米Meta社は2025年12月にLimitless社を取得し、個人向けAIウェアラブル市場への本格参入を表明しました。これに伴い同デバイスの新規販売は停止されましたが、当社はこの動きに先駆けて買収発表前に機材を確保しております。この動きは、音声や行動データを活用したパーソナルAIの実現に向けた世界的潮流を象徴しており、生活・仕事におけるAI活用がさらに加速すると期待されています。

※技適特例届出済み。

【今後の展望と社会への還元】

GMOインターネットグループは、「ビジネス スーパーインテリジェンス構想」で得られたデータと知見を公開する予定です。自社内での活用にとどまらず、その成果を広く社会へ還元・実装していくことで、日本企業のDX推進と生産性向上に貢献してまいります。

【GMOインターネットグループについて】（https://group.gmo/）

GMOインターネットグループは、ドメインからセキュリティ、決済までビジネスの基盤となるサービスをご提供するインターネットインフラ事業を主軸に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループです。

また、「AIで未来を創るNo.１企業グループへ」を掲げ、グループ全パートナーを挙げて生成AIを活用することで、① 時間とコストの節約、② 既存サービスの質向上、③ AI産業への新サービス提供を進めています。なお、2025年9月の調査では、グループ全体の生成AI業務活用率は95.0%に到達しました。また、AIを活用しているパートナー（従業員）の複数生成AIサービス利用率が80.0%に到達しており、1年前の調査から約1.5倍に増えています。さらに、月間の業務削減時間は約25.1万時間に到達しています。（参考：https://group.gmo/ai-history/）

以上

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）

　会社名：GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード9449）

　所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

　代表者：代表取締役グループ代表　熊谷正寿

　事業内容：

　　持株会社（グループ経営機能）

　　■グループの事業内容

　　　インターネットインフラ事業

　　　インターネットセキュリティ事業

　　　インターネット広告・メディア事業

　　　インターネット金融事業　　

　　　暗号資産事業

　資本金：50億円

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