都民・大学研究者による事業提案制度 都民投票を開始します!

東京都

 都では、都民・大学研究者による事業提案制度(都民提案・大学提案)を実施しています。それぞれについて事業案を募集した結果、都民の皆様から854件、大学研究者の皆様から46件の事業提案をいただきました。

 今般、都民による投票の対象として、都民提案から13件、大学提案から9件を選定いたしました。このたび、これらの選定された事業案について、都民の皆様によるインターネット等による投票を実施いたします。

 都民の皆様からの投票の結果を踏まえ、事業案を令和7年度予算案に反映していきます。多くの投票をお待ちしております。

<投票の概要>

(1) 投票の対象者
 令和6年4月1日時点で満15歳以上であり、投票を行う時点で都内にお住まいの方。

 ただし、東京都職員や東京都議会議員等は投票できません。

(2) 投票方法

 ①インターネット又は郵送により投票することができます。

  ア インターネット

   東京都財務局ホームページ内の都民投票のページ※から投票フォームに進むことができます。

    ※都民投票のページ https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/zaisei/teian

 

  イ 郵送

   上記URLから投票様式をダウンロードし、以下の宛先まで送付してください。

   ・送り先  〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号

   ・宛て名  東京都財務局主計部財政課 事業提案担当

 ②投票は、都民1人当たり、1回までといたします。

 ③都民提案、大学提案それぞれについて、3票まで投票することができます。

 ④都民提案については、投票の際、事業案の改善点などの意見をあわせて投稿することができます。

(3) 投票期間
 令和6年8月26日(月)23時59分まで(郵送は必着)

(4) 投票対象事業
 下記のとおりです。投票期間中、東京都財務局ホームページ又は都民情報ルームにおいて対象事業の内容を閲覧できます。

(5)その他

・今後、実施に向けた調整の過程で、事業内容が一部変更となることがあります。

・投票結果などに対する個別の回答はいたしかねます。

・郵送代や通信料など、投票に係る一切の費用は、投票者ご自身の負担となります。

・個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号)等の規定に基づき、適切に取り扱います。

<都民による事業提案制度 投票対象事業一覧>

No.

分野

事業名

事業概要

まちの元気創出

地域とつながる若者フォーラム

地域への貢献に関心のある学生などを対象に、これからの町会・自治会活動等に関する若者向けのフォーラムを開催し、若者の地域活動への参画を促進

アクティブな長寿社会の実現

公園を活用した高齢者のフレイル予防と地域交流の促進

都内の公園等に設置された健康遊具の正しい使い方を広く普及・啓発することにより、高齢者のフレイル予防や地域交流を促進

共生社会の実現

身体障害者補助犬への理解促進事業

小中学生等の身体障害者補助犬(盲導犬・介助犬・聴導犬)への理解促進を、より一層図るため、広報活動を展開し、インクルーシブシティ東京の実現を促進

共生社会の実現

公共図書館をよりアクセシブルに!電子書籍等の充実

都立図書館がより多くの都民にとってアクセシブルな場所となるよう、読み上げ機能付きの電子書籍などの導入を通じ、都立図書館の利用者サービスを一層向上

共生社会の実現

こども向けバリアフリーアニメーション

バリアフリーについて、こどもが分かりやすく、楽しく学べるよう、こどもに人気なキャラクター等とコラボレーションしたアニメーションを作成・発信

共生社会の実現

こころといのちを守る事業

近年、自ら命を絶つ人が増えている深刻な状況を受けて、駅などの身近な施設において、悩みや困りごとに関する相談窓口の案内などを実施

防災対策

防災対策で正しい知識をつけよう

災害発生直後からの3日間(救助・救命活動を優先される期間)にとるべき行動を学ぶための防災体験教室を地域や学校などで開催し、地域防災力を一層強化

医療・健康

医療のかかり方を知ろう!

都民に対して、日頃の医療機関とのコミュニケーションの取り方や緊急を要する際の対処方法などの医療機関へかかる際のポイント等についての周知を実施

農林水産業の活性化

東京産食材を使った東京の郷土料理を味わうイベント

より多くの方々に、東京の「農」や「食」の多彩な魅力を発見していただけるよう、東京産食材を使用した東京の郷土料理を味わい、体験していただけるイベントを開催

10

住環境の維持向上

長期修繕を起点とした都内賃貸共同住宅の修繕・省エネ・防災問題解決

都内の賃貸共同住宅等の所有者に対し、長期修繕計画の作成支援や省エネ等に関するアドバイザー派遣を通じて、マンションの適切な維持管理等を促進

11

住環境の維持向上

空き家の再利用に関するムーブメント事業

空き家の再利用に関する様々な普及・啓発を実施することで、空き家を「資産」として積極的に活用していくムーブメントを東京から発信

12

環境保全

化学物質の適正管理に関する事業者向けデータベースの充実化

SDS(安全データシート)提出等に必要となる情報収集・整理の円滑化に資する事業者向けのデータベースを充実化させ、化学物質の適正な管理を一層促進

13

交通安全対策

都立学校における自転車安全啓発事業

特に高校生にとって身近な自転車についての交通安全意識の向上を一層図るため、自転車の交通ルールや事故発生時のシチュエーションなどに関する普及啓発を実施

<大学研究者による事業提案制度 投票対象事業一覧>

No.

分野

事業名

事業概要

誰もがいきいきと活躍できる社会の実現

インクルーシブ保育の推進に向けた情報・教育的コンテンツの整備事業

医療的ケアを必要とする児が希望する保育園等に通えるような社会を目指して、児や保護者、保育関係者、医療福祉職に向けたガイドブックや映像教材、ワークショッププログラムを開発

誰もがいきいきと活躍できる社会の実現

きこえない人やきこえにくい人、支援する人を支える東京発コミュニケーション・バリアフリー事業(TCB事業)

きこえない人やきこえにくい人が不自由さを意識することなく社会参画できるよう、AIとICTを活用した対話型AI コミュニケーションシステムを社会実装

誰もがいきいきと活躍できる社会の実現

都立高校を舞台に若者がいきいきとする「自己ルネサンス塾」プロジェクト

IT×リベラルアーツ(技術と教養の好循環)により、生徒の内なる状況の把握と、自己肯定感の向上を図るシステムを構築し、学校の安全・安心な学びの環境(居心地)を向上

医療が充実し健康に暮らせる都市の実現

都民の「生きる」を最後まで支える、医療・介護職の ACP 実践力の育成

本人が意思決定できるうちに「望むケア・望まないケア等」を専門職等と繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の着実な実施に向け、医療・介護職のACP実践力の育成基盤を整備

医療が充実し健康に暮らせる都市の実現

慢性腎臓病の10%に隠れている遺伝性腎疾患を発見し透析患者を減らす

日本人特有の高頻度責任遺伝子を組み込んだ日本人専用慢性腎臓病パネルを用いた網羅的遺伝子解析により、遺伝性腎疾患を早期発見し、先制医療を行うことで、透析療法への進行を抑制

医療が充実し健康に暮らせる都市の実現

小学生向け医薬品の適正使用に関する学習アプリ開発事業

 ~若年層のオーバードーズを防ぐために~

若年層による医薬品の過量摂取(オーバードーズ)を防ぐために、小学生が発達段階に合わせて、医薬品の適正使用について楽しく学べる学習アプリを開発

防災力の向上、都市インフラの整備

都民が自分の室内の揺れを測る「超小型室内震度計」を1千台設置することから始める、防災意識・防災行動の向上化事業

1千台規模で個々の建物の室内の揺れを測定する「超小型室内震度計」のネットワークシステムを新たに構築し、これを用いた発災時の情報の共有と適切な防災行動の訓練を実施

魅力にあふれた都市の実現、まちの元気創出

スポーツ科学と地球科学による暑熱対策“東京を冷やすプロジェクト”

スポーツ科学に基づきトップアスリートが考案した身体能力向上・暑熱順化運動の都民参加型普及イベントを行うとともに、都市街区気象シミュレーションを元にした暑熱対策を行い、快適にスポーツができるヒトと空間を東京全体に展開

ゼロエミッション東京の実現

企業と東京都民を中心とするソフトシステムを通じた都市型サーキュラーエコノミーモデルの社会実装

資源のほとんどを域外に頼っている東京都民の生活を、信頼できるわかりやすい判断基準(指標)を研究者が提案し企業や都民が利活用することで、資源を有効利用する資源自律都市型サーキュラーエコノミーを東京で社会実装

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政治・官公庁・地方自治体
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会社概要

東京都

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URL
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都新宿区西新宿 2-8-1
電話番号
03-5321-1111
代表者名
小池百合子
上場
未上場
資本金
-
設立
1943年07月