住宅ローン返済中の持ち家世帯の86.8%が家計に不安 物価高・金利上昇で住まいへの意識に変化【GMO TECH】

GMO TECH調査 マンションと戸建てで資産価値の認識に差

GMOインターネットグループ

 GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社(代表取締役社長:鈴木 亮一、以下「GMO TECH」)は、住宅ローンを返済中の持ち家居住者1,014人を対象に、「物価高・金利上昇下における家計意識と住まいの見直し」に関するインターネット調査を実施しました。

                                      
 調査の結果、回答者の86.8%が物価高や金利上昇を背景に家計への不安を感じていることが分かりました。また、住み替えや売却に対する意識には、マンション所有者と戸建て所有者で違いが見られました。マンション所有者では購入時より高値で売却できると考える人が4割を超えました。一方で、戸建て所有者では現在の売却相場を十分に把握していない人が約7割にのぼり、住宅種別によって資産価値への認識に差がある実態が明らかになりました。

【調査実施の背景】

 物価上昇や金利動向の変化が続くなか、食費や光熱費に加え、住宅ローン、固定資産税、管理費、修繕積立金など、住まいに関わる支出の負担は増しつつあります。

 こうした環境の変化は、日々の家計管理だけでなく、住まいに関する意思決定にも影響を及ぼしています。一方で、自宅の現在の市場価格を把握していないことが、住み替えや売却の検討を難しくしている可能性があります。

 そこで不動産査定サイト「GMO不動産査定」を提供するGMO TECHは、住宅ローン返済中の持ち家居住者を対象に、家計への影響や住み替え・売却に対する意識、持ち家の売却相場に関する認識について調査を実施しました。

【調査サマリー】

物価高・金利上昇を背景に、86.8%が家計に不安

 物価高や金利上昇が続くなか、家計への不安について尋ねたところ、「非常に感じる」が46.2%、「やや感じる」が40.6%となり、合計86.8%が不安を感じていると回答しました。

負担が増えた支出は「食費」が最多、「住宅ローン返済」も上位

 以前と比べて負担が増えたと感じる支出は、「食費」が59.4%で最も多く、次いで「光熱費」(45.0%)、「住宅ローンの返済」(44.6%)となりました。日常生活にかかる支出に加え、住居関連費の負担も大きくなっていることが分かりました。

■金利上昇への不安が広がる一方、返済額の増加を実感する人も

 金利上昇について当てはまるものを尋ねたところ、「これから毎月の返済額が増えないか不安」が31.2%で最多となりました。続いて、「すでに毎月の返済額が上がった」が27.8%、「総返済額が増えることに不安」が21.3%となり、金利上昇が家計に与える影響を懸念する声が目立ちました。

■マンション所有者は戸建て所有者より売却・住み替えに前向き

 今後の住まいについて尋ねたところ、「数年以内に売却・住み替えを検討したい」と回答した割合は、マンション所有者が12%、戸建て所有者が6%でした。一方、「当面は今の住まいに住み続ける」と回答した割合は、戸建て所有者で4割以上、マンション所有者で約3割となり、戸建て所有者のほうが現住居に住み続ける意向が強い結果となりました。

■マンション所有者は売却価格に期待、戸建て所有者は慎重な見方

 現在の相場で持ち家が購入時と比べてどの程度で売れると思うか尋ねたところ、マンション所有者では「購入時より高く売れる」と回答した人が4割を超えました。一方、戸建て所有者では約2割にとどまり、住宅種別によって資産価値への見方に違いが見られました。

■戸建て所有者の約7割が売却相場を把握していない

 持ち家の売却相場について尋ねたところ、マンション所有者では「具体的に把握している」「ある程度把握している」と回答した割合が5割を超え54.0%となりました。一方、戸建て所有者では3割未満の27.5%にとどまり、「まったく把握していない」と回答した人は約5割の47.8%でした。戸建て所有者では、売却相場を十分に把握していない人が約7割の72.5%にのぼることが分かりました。

【レポート概要】

レポート名

「物価高・金利上昇下における家計意識と住まいの見直し」に関する調査

調査日

2026年6月4日(木)~2026年6月5日(金)

公開日

2026年7月10日(金)

レポート公開ページ

https://e-estate.jp/media/estate-sale/blog/16964/ 

(※)物価高や金利上昇を受けた家計の見直し内容や、住み替えを検討するようになった理由、自宅の売却価格の捉え方や査定に対する不安など、本調査の全データは上記レポート公開ページにてご覧いただけます。

■調査概要

調査名:「物価高・金利上昇下における家計意識と住まいの見直し」に関する調査

調査期間:2026年6月4日(木)~2026年6月5日(金)

調査方法:PRIZMA|調査リリース(※)によるインターネット調査

調査対象:調査回答時に、自身または配偶者が購入した持ち家(マンション・戸建て)に居住し、住宅ローンを返済中と回答したモニター

調査対象地域:全国

有効回答数:1,014人

調査実施:GMO TECH株式会社

モニター提供:株式会社PRIZMA(サクリサ)

(※)PRIZMA|調査リリース(https://www.prizma-link.com/press

【担当者コメント】

 物価高や金利上昇により家計への不安が高まるなか、住まいの価値を把握することは、今後の家計計画を考えるうえで重要です。GMO TECHは、「GMO不動産査定」を通じて、生活者が住まいの見直しを安心して検討できるよう支援してまいります。

(GMO TECH株式会社 プロダクトマーケティング事業本部 バーティカルメディア事業部長 宗廣 誠慈)

【今後の展望】

 今回の調査では、住宅ローン返済中の持ち家世帯の多くが家計への不安を抱える一方、住宅種別によって住まいへの意識や売却相場の把握状況に違いが見られました。特に、戸建て所有者では現在の売却相場を十分に把握していない人が多く、住まいに関する意思決定に必要な情報が十分に行き届いていない実態が明らかになりました。

 GMO TECHは、不動産査定サイト「GMO不動産査定」を通じて、不動産の資産価値や売却相場を手軽に把握できる機会を提供しています。今後も、住み替えや売却を検討する方が適切な判断を行えるよう、サービスの利便性向上と情報提供の充実に取り組んでまいります。

▶「GMO不動産査定」サービスサイト:https://e-estate.jp/  

【GMO TECHについて】

 GMO TECH株式会社は、AIとSaaSを活用し、企業の売上成長と業務効率化を支援するテクノロジー企業です。

 店舗集客DX SaaS「MEO Dash! byGMO」をはじめ、SEO・MEO・AIマーケティング領域における集客支援事業を展開するほか、不動産DX SaaS「GMO賃貸DX」による業務効率化支援、アフィリエイト広告、インターネットメディア、決済サービス事業などを展開しています。

 独自のAI技術と自社開発プロダクトを強みに、AIが業務の中で継続的に価値を発揮できる仕組みづくりを推進し、企業のデジタル活用と持続的な成長を支援しています。

以上


【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMO TECH株式会社

 プロダクトマーケティング事業本部 営業部

 TEL:03-4405-0939(直通) FAX:03-5489-6371

 E-mail:vertical-media-dept@gmotech.jp

【GMO TECH株式会社】(URL:https://gmotech.jp/)       

 会社名  GMO TECH株式会社   

所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー   

代表者  代表取締役社長 鈴木 亮一       

事業内容 AIで未来を創る

     1. 店舗集客DX SaaS事業
     2. 不動産DX SaaS事業
     3. WebマーケティングDX事業
     4. インターネットメディア事業
     5. 決済サービス事業
     6. 上記を含むAI・SaaS関連全般
     7. その他インターネット集客事業       

資本金  1億円(2024年12月末時点)

    

【GMO TECHホールディングス株式会社】(URL:https://hd.gmotech.jp/        

会社名  GMO TECHホールディングス株式会社(東証グロース市場 証券コード:415A)   

所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー     

代表者  代表取締役社長CEO 鈴木 明人       

事業内容 連結会社の経営管理ならびにこれに付帯または関連する業務     

資本金  1億円(2025年10月1日時点)

    

【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://group.gmo/  

会社名  GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:9449)   

所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー     

代表者  代表取締役グループ代表 熊谷 正寿     

事業内容 持株会社(グループ経営機能)

     ■グループの事業内容

     インターネットインフラ事業

     インターネットセキュリティ事業

     インターネット広告・メディア事業

     インターネット金融事業

     暗号資産事業     

資本金  50億円

  

Copyright (C) 2026 GMO TECH, Inc. All Rights reserved.

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会社概要

GMOインターネットグループ

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URL
https://www.group.gmo/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
電話番号
03-5456-2555
代表者名
熊谷正寿
上場
東証プライム
資本金
50億円
設立
1991年05月