Osaka Metro ウォークスルー型の顔認証改札機の設置を開始

パナソニックグループ

2023年11月21日 15時00分

パナソニックコネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役執行役員プレジデント・CEO：樋口泰行、以下、パナソニックコネクト）は株式会社高見沢サイバネティックス（本社：東京都中野区代表取締役社長：髙見澤和夫）と開発したウォークスルー型の顔認証改札機を、大阪市高速電気軌道株式会社（以下「Osaka Metro」）の発表にもあるように、下記の通り設置作業を開始することになりましたのでお知らせいたします。

※Osaka Metroニュースリリース（2023年11月21日）：「2024年度末の顔認証改札機のお客さま利用開始に向けて顔認証改札機の設置を開始します」

https://subway.osakametro.co.jp/news/news_release/20231121_kaoninsyou_kaisatsuki.php

＜概要＞

この度の2023年11月23日（木）の御堂筋線なんば駅北東改札への設置を皮切りに、順次Osaka Metro各駅への設置を進めていきます。2024年度末のお客様利用の開始に向けて、引き続き準備を進めてまいります。

顔認証改札機イメージ（入場側）

顔認証改札機イメージ（退場側）

＜参考＞

〇プレスリリース（2023年3月7日）：「ウォークスルー型の顔認証改札機がOsaka Metroに採用決定顔認証による手ぶらでストレスフリーな改札を実現」

https://news.panasonic.com/jp/press/jn230307-1

■パナソニックコネクトの顔認証技術について

パナソニックコネクトの顔認証は、40年以上に渡るカメラの画像処理で培った画像を鮮明にする技術と、顔の特徴を学習するディープラーニング技術の応用により、NIST（米国国立標準技術研究所）の顔認証ベンチマークテスト（NIST FRVT 1:1）において、世界1位（※）の評価を獲得しました。

顔の向きや経年変化、メガネ・マスクなどにも影響されにくく、快適にご利用いただけます。これまでにも空港での厳格かつ円滑な本人確認や、アミューズメントパークでのチケットレス入退場、店舗でのキャッシュレス決済、オフィスでのICカードレス入退室などで、顔認証技術を応用したシステムを展開してきており、1日30万回超の固有の顔認証を達成してきました（パナソニックコネクト調べ）。今後も、世界最高水準の顔認証技術と、現場での使いやすさを追求し、お客様との実証実験を重ねて実現したUXデザインとの融合により、さまざまな現場を安心・安全かつ効率化することに貢献してまいります。

※2022年11月6日に公開されたNIST（米国国立標準技術研究所）の「FRVT 1:1」評価レポートにおいて、Mugshot（人種・経年変化を含む正面顔データ、他人受入率：10万分の1）で世界1位を獲得しました。同時にBorder（顔向き・照明変動を含むデータ、他人受入率：10万分の1）で世界4位、KIOSK（下向き・見切れデータ、他人受入率：10万分の1）でも世界5位にランクインするなど世界最高水準の評価結果を得ております。

パナソニックコネクトは、「現場から社会を動かし未来へつなぐ」をパーパスにかかげ、現場にイノベーションをもたらすことで多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

■パナソニックコネクト株式会社について

パナソニックコネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,500名の従業員を擁し、売上高は1兆1,257億円（2022年度）を計上しています。「現場から社会を動かし未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて

パナソニックコネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。

「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。

例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「（同性婚も含む）事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら

https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq