イオンの植樹活動「イオン ふるさとの森づくり」３５周年
ネイチャーポジティブ実現に向けた取り組みを加速
イオンの環境活動の象徴ともいえる「イオン ふるさとの森づくり」が、１９９１年１０月の開始から今年で３５周年を迎えます。
イオンはこの節目を「ネイチャーポジティブ」への転換点と位置づけ、これまでの植樹を中心とした生物多様性保全の取り組みを基盤に、自然の損失を止め、回復させる取り組みを具体的な行動レベルで加速していきます。
また、「イオンの森」が持つ価値の再確認と可視化を進めるとともに、これからの「イオンの森」のありたい姿の実現に向け、具体的なアクションを展開します。
「イオン ふるさとの森づくり」は、緑による環境創造を目指し、イオングループが開発する国内外のショッピングセンターにおいて地域の皆さまと植樹を行い、かつて自然と人間の共生の象徴であった“鎮守の森”の復活をめざす取り組みです。
その土地本来の樹木の苗木を種々とりまぜて植え、競い合うように成長させる手法に基づき、２０２５年２月末時点で、累計植樹本数は約１,２７６万本、参加者数はのべ約１２８万人（推定）に達し、全国各地で豊かな森に包まれたショッピングセンターが続々と誕生しています。
イオンは、今後も「ふるさとの森づくり」を基盤にネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みを推進し、自然と共生する社会の実現に貢献していきます。
＜イオン ふるさとの森づくり ３５周年を契機とする主な取り組み＞
１．生物多様性に関する新方針を策定
イオンは、これまで事業活動に伴う生物多様性への影響を低減し、保全を進めることを基本に取り組んできました。今後は、これをさらに発展させ、事業活動を通じて自然の回復に主体的に関与する取り組みへと進化させていきます。新方針では、「めぐみ」の最大化と「いたみ」の最小化の両立を図るとともに、生物多様性への影響が地域ごとに異なることを踏まえ、地域特性に応じた取り組みを推進していきます。
２．次のステージに向けた具体的なアクションを展開
① 国際的な発信の強化
これまでの取り組みの成果と今後の方向性を国際社会に向けて発信し、国際的な議論を踏まえ、ネイチャーポジティブの実現に向けた企業としての役割を果たしていきます。２０２６年は、国際的な議論の場である「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット２０２６（ＧＮＰＳ２０２６）」へ参画して自社の取り組みを発信するとともに、世界の潮流を踏まえた実践の高度化につなげていきます。
② 都市における自然再生の実証
都市部における生態系の再生を目指し、「イオン小さな森づくり（仮称）」に挑戦します。大型店の出店機会が従来と比べて減少する中、既存店舗の敷地や小規模な空間においても実施可能な植樹の形を模索し、イオンの環境活動の象徴である「森づくり」を次のステージへと進化させていきます。多様な生物が共生する空間づくりに取り組むことで、より実効性のある自然再生を目指します。
③ 地域との共創による里山の再生・活用
人の暮らしと自然が相互に関わりながら形成されてきた里山は、地域固有の生態系や文化を支える基盤である一方、担い手の減少などにより維持が困難となっている地域も増えています。イオンは、こうした里山を地域の価値創出につながる資源として、自治体や関係団体など、地域の皆さまと連携しながら、里山の再生・活用を目指します。
３．「イオンの森」が持つ価値の再確認と可視化
① 「いきもの調査」の高度化と生物多様性価値の可視化・活用
これまで蓄積してきた「いきもの調査」のデータを基盤に、調査手法の標準化や対象エリアの拡大を進め、生物多様性の変化を継続的かつ定量的に把握します。あわせて、その結果を可視化・評価し、昆明・モントリオール生物多様性枠組みなどの国際的な目標も踏まえ、自然の回復に資する取り組みへとつなげていきます。
② 育樹を通じた継続的な関与の強化
植樹後の森の成長を、地域の皆さまとともに見守り、育てる取り組みを通じて、長期的な関与を促進します。
③ 従業員への浸透と実践の強化
従業員教育を通じて、ネイチャーポジティブの考え方を事業活動に組み込み、全社的な実践を推進していきます。
４．「イオン ふるさとの森づくり」３５周年記念アイコンの設定
多様ないきものと自然の循環をモチーフに、これまでの歩みと、ネイチャーポジティブ に向けた今後の展開を表現しています。森を象徴する緑色と、川や海へとつながる自然の広がりを表す水色の２バージョンのデザイン展開とし、日本語・英語に加え、本取り組みの原点であるマレーシア語の３言語で制作しました。
＜ご参考＞
● イオンの森づくり
「イオンの森づくり」は、新店舗がオープンする際、敷地内にお客さまと木を植える取り組みと、公益財団法人イオン環境財団が、自然災害などで荒廃した森を再生させることを目的に世界各地の地域の皆さまと行っている取り組み、震災で失われた緑の再生のために実施してきた「イオン 東北復興森づくり」を中心とする取り組みの３つの軸で活動しています。これまで１１カ国、のべ約１２８万人の方にご参加いただきました。
|
項目 |
累計植樹本数 |
のべ参加者数（推定） |
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新店舗開店時の森づくり |
９,７９１,４２９本 |
約９８万人 |
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イオン環境財団による森づくり |
２,６１３,７３１本 |
約２６万人 |
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その他（東北復興森づくりを含む） |
３６１,７２７本 |
約４万人 |
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合計 |
１２,７６６,８８７本 |
約１２８万人 |
|
（2025年2月末時点） |
「イオンの森づくり」動画
「イオン 生物多様性方針」全文
＜基本方針＞
私たちは、事業活動により発生する生物多様性への影響を把握し、その「めぐみ」の最大化と「いたみ」の最小化を実現するため、以下の５つの方針に基づき行動します。
１.生物多様性への影響は、地域ごとに異なる課題を有することを理解し、課題特性に応じた対応を行います。
２.事業活動が生物多様性に及ぼす負の影響については、回避・低減・代償の優先順位に基づき対策を実施し、回復と再生に貢献します。
３.気候変動対応として資源循環や自然を活かした環境負荷の低い解決策を推進します。
４.生物多様性に関する課題・目標を定期的に見直し、進捗を管理しながら継続的に推進します。
５.活動内容をお知らせします。
＜行動指針＞
商品
環境・社会に配慮した持続可能な商品・資材の調達を行います。
１.原材料の生産に関わる森林破壊・土地転換のない調達活動を進めます。
２.土壌・海洋・淡水・大気に関する汚染の防止や廃棄物の削減に取り組みます。
３.水や鉱物など生物多様性の基盤となる自然資源を適正に利用します。
店舗
周辺環境に調和した緑化を通じて地域の生物多様性の最大化に貢献します。
１.店舗開発に伴う土地利用の影響を最小化し、地域の生態系ネットワークを想定した緑地を開発します。
２.店舗の建設にあたっては、持続可能な調達に配慮した建築材を使用します。
３.野生生物や外来種の取り扱いについて適切に対応します。
お客さまとともに
「イオン森の循環プログラム」を通じて森・川・里・海の再生に貢献します。
１.「イオン森の循環プログラム※」を推進し、生物多様性の価値をお客さまとともに社会に発信していきます。
２.里山再生活動を推進して、“１モール１里山”を目指します。
３.お客さまへの情報発信を積極的に行い、活動の輪を広げていきます。
※イオン森の循環プログラム：「植える」「育てる」「活かす」の循環を通じて行う継続的な里・森の保全活動
（２０２６年３月改定）
●イオンのサステナビリティＷｅｂページ
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