循環経済・自然資本等推進ファンドに係る契約締結及び出資について

　東京都は、サーキュラーエコノミー（※１）への移行とネイチャーポジティブ（※２）の促進に資するファイナンスモデルの確立を目指し、これらの領域の国内スタートアップ等への投資に特化したファンドとして、「循環経済・自然資本等推進ファンド（組合名：サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ１号投資事業有限責任組合）」を創設しました。

　この度、2025年２月28日付でファンド契約を締結、同年３月28日に出資を完了し、ファンドとしての活動を開始しましたので、お知らせいたします。

１　ファンドのコンセプト

● サーキュラーエコノミー及びネイチャーポジティブの促進に向けたファイナンスモデル確立

　持続可能な社会の実現に向けて、本ファンドの主な投資分野であるサーキュラーエコノミー・　

ネイチャーポジティブは、脱炭素社会への移行に向けた取組とともに国内外で重要性が高まって　

います。

　一方で、本分野に係る国内のビジネス環境は黎明期にあり、市場の発展に向けては、さらなる　　

民間資金の供給を促進していくことが重要です。本ファンドを通じてこれらの分野の発展に貢献

する革新的なアイデアや優れた技術力を持つスタートアップ等の挑戦を後押しすることで、環境　

に配慮した持続可能な社会の実現への貢献及び民間企業と連携した新たなファイナンスモデル

の確立を目指します。

 

 ２　ファンドの概要

ファンド名	サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号投資事業有限責任組合
運営事業者	SBI新生企業投資株式会社／三井住友トラスト・インベストメント株式会社
組合設立日	2025年２月28日
投資対象	国内で設立された、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ、クライメートテックの3分野いずれかに資する事業を展開する企業等、又は当該企業等に対する投資事業を営む投資組合。
組合存続期間	12年間（203７年2月28日まで。最長３年間延長可）
ファンド規模	60億円 （ファンド組成時） ※本ファンドには東京都の他、SBIグループ（株式会社SBI新生銀行　他）及び三井住友信託銀行株式会社が投資家として参画しています。さらなるファンド規模拡大を目指し、運営事業者において他の投資家の募集活動を行っております。
都の出資規模	30億円

３　今後の活動予定等

　2025年３月の都の出資完了以降、本ファンドの運営事業者において、目標ファンド規模約100億円に向けたLP出資者の募集を実施するとともに、投資に向けた活動を開始し、サーキュラーエコノミーへの移行やネイチャーポジティブの実現等に貢献する革新的技術の開発などに取り組むスタートアップ等への投資を2030年２月頃まで順次実行していく予定です。

　運営事業者のネットワークや技術的知見を生かしながら、都も連携して本ファンドの投資先企業の成長を支援し、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ領域への投資を活性化する先行事例となる取組を目指します。

【スキーム図】

※１ サーキュラーエコノミー

「循環経済」と呼ばれ、従来の３Rに加え、資源投入量や消費量を抑えつつ、ストックを有効活

用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動のこと

 ≪サーキュラーエコノミーに関連する事業の例≫

リチウムイオンバッテリー・太陽光パネルなどの無機材料やプラスチックのリサイクル、食品廃棄物等のバイオマス活用、スマートフォンや家電等のリファービッシュなどの、製品や部品を価値の高いまま循環させる事業、自動車や傘などのシェアリングサービス、トレーサビリティ関連サービスなどの循環の測定・見える化に資する事業 等

 

※２ ネイチャーポジティブ

2020年をベースラインとして2030年までに自然の損失を止め回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること

≪ネイチャーポジティブに関連する事業の例≫

汚染物質の浄化、養殖関連、化学薬品・化学肥料の低減を可能とする事業や、再生型の農業・林業・水産業などの生態系の保全と回復に資する事業、森林や生物等の生態系の状態のモニタリングやデータの利活用 等

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。

戦略12 国際金融「国際金融都市・東京のプレゼンスを確立」

戦略19 緑と水「生物多様性の保全」

 戦略20 ゼロエミッション「サーキュラーエコノミーへの移行」