地域と自然の関係を再構築する「イオンの里山プロジェクト」始動 多古町と地域連携協定を締結し、全国展開を見据えたモデルを構築
イオンは、このたび、里山の再生と地域価値の創出を一体で進める「イオンの里山プロジェクト」を開始します。そのモデル地域として、千葉県多古町において「多古町イオンの里山プロジェクト」を立ち上げ、4月2日に多古町、イオン株式会社、公益財団法人イオンワンパーセントクラブ、公益財団法人イオン環境財団の4者で地域連携協定を締結しました。
気候変動や生物多様性の損失が深刻化する中、自然環境の保全は世界共通の課題となっています。一方で、日本の里山は、地域の暮らしと自然が共生する場として重要な役割を担ってきたものの、担い手不足などにより維持が困難になっています。環境課題と地域課題は切り離せるものではなく、地域の中で一体として向き合うべき課題です。
イオンは、店舗を基点に地域とともに事業を展開している企業として、地域課題の解決に継続的に関わる使命を担っています。地域の自然と人々の営みが相互に支え合い、持続的に発展する関係の構築を目指し、自然を「守る」だけでなく「活かす」ことで、地域のなりわいやコミュニティの再生につなげ、持続可能な地域モデルの構築に向けて本プロジェクトを推進します。
「イオンの里山プロジェクト」が目指す里山の姿
・ 自然を「つくる」 :森林整備(植樹・間伐)、生態系の回復・いきもの調査
・ 恵みを「つかう」 :農産物の生産・商品化、地産地消の推進
・ 人と地域を「つなぐ」:環境教育・次世代育成 、ワークショップや交流機会の創出
・ 店舗が「ハブになる」:商品販売・体験機会の提供、里山とまちをつなぐ拠点機能

また、イオンはこれまで、35年間にわたり「イオン ふるさとの森づくり」を通じて、地域の 皆さまとともに植樹活動を続けてきました。本プロジェクトでは、こうした取り組みで培った知見を基に、自然と人の関係を地域の中で再構築し、里山を「守る」から「地域の価値創出につながる資源」へと再定義し、自然・経済・コミュニティが循環する仕組みの構築を目指します。
多古町イオンの里山プロジェクト概要
多古町は、里山的環境に恵まれ、首都圏中央連絡自動車道の開通や成田国際空港の機能強化など交流人口増加が見込まれながら、豊かな自然をはじめとする地域資源が多く残されています。また、イオングループの店舗(カスミ)が出店しており、移動販売や防災協定などを通じて、地域との接点を既に有しています。本プロジェクトでは、こうした基盤を活かし、里山と生活圏を接続するモデルの構築を進めます。本取り組みは、多古町における実践を通じて、全国展開可能な標準モデルとして整備していきます。
■実施場所
千葉県香取郡多古町高津原295付近(旧興新小学校付近)
■開始時期
2025年12月より準備活動開始
2026年4月2日 協定締結
■主な活動内容
・農地の再生、農作物の育成、農業従事者の育成・派遣、オーガニック農法実践研修
・森の育樹(間伐、植樹、いきもの調査)、自然共生サイト登録
・イオングループの店舗をハブとする商品の販売
・地域・自然教育
・里山資源の利活用、里山ワークショップ
多古町らしさを活かしながら、里山環境を次世代に引き継ぐ新たな活動を見出し、地域と企業が協働し育てていく共通基盤の構築を目指したワークショップを、2025年12月以降、3回にわたり実施しました。多くの熱い期待や、素晴らしいアイデアが集まりました。

多古町とイオンとの地域連携協定の概要(一部抜粋)
多古町、イオン株式会社、公益財団法人イオンワンパーセントクラブ、公益財団法人イオン環境財団とは、相互の連携を強化することにより、多古町内における地域の一層の活性化の推進、環境保全及び文化継承を図るため、次のとおり地域連携協定を締結する。
(目的)
本協定は、4者が相互に緊密な連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、一層の地域の活性化、環境保全及び文化継承を図ることを目的とする。
<連携事項>
(1)多古町内里山再生に関すること
(2)地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律(令和6年法律第18号)
第11条に基づく主務大臣の連携増進活動実施計画の認定を取得すること
(3)里山資源の利活用及び環境教育活動に関すること
(4)その他、多古町の活性化に関すること
多古町について

千葉県北東部に位置し、町中央部を南北に流れる栗山川の流域は低地で水田地帯が広がり、多古米の特産地となっています。北部及び東部は台地が広がり畑地帯を囲むように山林が緩傾斜面となっています。
面 積:72.80㎢
人 口:13,088人(2026年3月1日現在)
世帯数:6,084世帯




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