デイサービス事業所数業界No.1ツクイとパナソニックコネクト、ICTを活用した次世代デイサービス実現に向けて共創をスタート

パナソニックグループ

2024年6月4日 10時40分

株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：高畠毅、以下、ツクイ）とパナソニックコネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役執行役員プレジデント・CEO：樋口泰行、以下、パナソニックコネクト）は、高齢化の進展を見据え、カメラ映像を活用した次世代デイサービスの実現に向けて共創を開始します。第一段階として、2024年7月に開所するツクイ三郷早稲田（埼玉県三郷市）とツクイ市川宮久保（千葉県市川市）のデイサービス2事業所内に、カメラや顔認証などを使ったシステム（クラウド型現場映像活用サービス「Cameleo」、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」）を導入し運用を始めます。

■次世代デイサービスとは

次世代デイサービスとは、カメラ映像や顔認証などのテクノロジーを活用して、介護スタッフの業務負担を軽減しながら、利用者一人ひとりに寄り添ったケアを行うデイサービスです。

例えば、介護スタッフが手入力していた入退所記録などの事務作業の自動化や、利用者の安全確保を目的とした転倒や離設（※1）のリスク検知等、介護業界における様々な課題を解決し、介護スタッフの業務負担軽減、利用者の安心と快適を実現していきます。

■共創の背景

昨今、高齢化の進展に伴い、介護サービスの需要は高まり続けている一方で、介護業界の人手不足が懸念されています。厚生労働省は、2019年時点で介護スタッフとして働いていた人数（211万人）を基準として、2040年度には69万人増の約280万人の介護スタッフが必要になると見通しています。（※2）

加えて、介護現場では利用者に対する直接的な介護業務のほか、記録や書類作成といった間接的な業務も多く、人手不足による介護スタッフの業務負担増大がさらに深刻化しています。今後ますます介護や支援が必要な人が増え、介護スタッフの人手不足が加速することにより、見落としによる事故のリスクが高まることや、本来なら最も重視すべき利用者一人ひとりに向き合う時間の確保が難しくなることが予想されます。

このような現状を受け、厚生労働省による2024年の介護報酬改定（※3）では、良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくりを実現するために、ICTなどのテクノロジーを活用して業務効率化することが推進されており、国、介護業界全体として改革を行おうとしています。

ツクイとパナソニックコネクトは、上記のような課題に対応した次世代デイサービスを段階的に実現していきます。

デイサービス事業所数業界No.1（※4）のツクイの知見とパナソニックコネクトのテクノロジーを組み合わせ、介護スタッフの負担を軽減し、利用者の安心と快適を実現する「次世代デイサービス」をモデル化し、超高齢社会の課題解決に貢献していきます。

※1 利用者がサービス利用中に事業所を離れてしまうこと

※2 参考文献：厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和3年7月9日）」別紙1より

※3 参考文献：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告」より

※4 厚生労働省「介護サービス情報の公表システムデータのオープンデータ（2023 年 12 月末時点）」に基づく株式会社ツクイの自社集計による

参考文献：厚生労働省「介護サービス情報の公表システムデータのオープンデータ」

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-kouhyou_opendata.html

全文は以下プレスリリースをご覧ください。

▼[プレスリリース]デイサービス事業所数業界No.1ツクイとパナソニックコネクト、ICTを活用した次世代デイサービス実現に向けて共創をスタート（2024年6月4日）

https://news.panasonic.com/jp/press/jn240604-1