２０４０年までに食品リサイクル率１００％へ新目標を策定

環境省モデル事業に採択された岩手の地域循環モデルで実効性を検証

　イオンは、食品廃棄のない社会の実現に向け、２０４０年まで※１に食品リサイクル率１００％を目指す新目標を策定しました。併せて、環境省の「令和７年度補正 食品循環資源リサイクル促進モデル事業」（部門Ⅱ：食品関連事業者等における食品リサイクル部門）※２に採択された岩手県内の取り組みを、目標達成に向けたモデルケースとして効果検証します。

新目標の概要

目指す姿：食品廃棄物の最大限の削減と１００％利活用による、食品廃棄のない社会の実現

新 目 標：２０４０年までに、食品廃棄物のうち焼却・埋立等の最終処分量を可能な限りゼロに近づける※３

重点施策：発生抑制の推進、食品リサイクル率の向上、地域循環型リサイクルループの拡大

■新目標：食品廃棄物のうち焼却・埋立等の最終処分量を可能な限りゼロへ

　イオンは、食品廃棄物の削減を小売業としての重要課題であると同時に、社会全体で取り組むべき課題と捉えています。食品廃棄のない社会の実現に向け、新たな目標を策定しました。

　２０４０年までに、食品廃棄物のうち焼却・埋立の対象となる量を可能な限りゼロに近づけることを掲げ、発生抑制を継続し、従来課題であった不可食部※４を含む食品廃棄物の利活用を進めることで、食品リサイクル率１００％を目指します。

■モデルケース：岩手県内２１店舗の地域循環モデルで効果を検証

　本事業では、岩手県内の「イオン」などグループ２１店舗で発生する年間約３００トンの食品廃棄物（魚あらを除く）を県内事業者が堆肥化し、イオンアグリ創造の岩手花巻農場でブロッコリーの栽培実証を開始します。併せて地元農家では高ＥＣ堆肥※５の利用可能性の検証、ホップとビール用大麦の露地栽培を開始します。排出量の見える化に加え、堆肥成分・土壌分析、作物の生育・品質、温室効果ガス削減効果を評価し、商品化・販売を通じて持続可能な地域循環モデルの実現を図ります。現状の課題解決と目標達成に向けたモデルケースと位置付け、地域の特性に合った循環型リサイクルループを４７カ所へ拡大することを目指します。

　イオンは今後も、グループ全体の推進体制を強化し、食品廃棄物の発生抑制と資源循環を一体的に進め、食品廃棄のない社会の実現を目指してまいります。

■採択事業の概要

事業名	令和７年度補正 食品循環資源リサイクル促進モデル事業
採択部門部門Ⅱ	食品関連事業者等における食品リサイクル部門
事業主体	イオン株式会社
事業名称	岩手県内のイオン店舗の食品廃棄物を活用した堆肥によるホップ・大麦栽培とプライベートブランドビール開発を通じた食品リサイクルループ型地域循環モデル実証事業
対象店舗	岩手県内のイオングループの２１店舗
対象資源	店舗から排出される食品廃棄物（魚あらを除く）
年間想定量	約３００トン
主な取り組み	食品廃棄物の堆肥化、堆肥を活用したホップ・大麦栽培、プライベートブランドビール開発、温室効果ガス削減効果の評価、地域循環モデルの検証
実施期間	２０２６年１１月～２０２７年１月（予定）
実証場所	イオンアグリ創造株式会社 岩手花巻農場ほか

■食品廃棄物削減の進捗と課題

　イオンは２０１７年、食品廃棄物の発生原単位※６を２０２５年までに２０１５年比で半減させる目標を策定し、ＡＩ需要予測システムの導入、発注・製造量の最適化、予約販売、売り切り施策などを進めてきました。食品廃棄物の発生原単位は、２０２６年５月時点の推定で２０.３kg／百万円となり、２０１５年比で４３％削減しています。目標には届かなかった一方、食品循環の仕組みであるリサイクルループは、目標の１０カ所を上回る１３カ所まで拡大しました。

　従来目標では各事業会社で施策が進展した一方、効果を定量的に検証し、投資判断につなげる共通基準の整備や、効果が確認された施策のグループ全体への展開に課題が残りました。また、小売業から発生する食品廃棄物等のうち、野菜の皮や芯、魚の骨など発生抑制が難しい不可食部が約４７％を占める※７ため、発生抑制だけでは限界があることも明らかになりました。こうした検証を踏まえ、食品廃棄物を資源として捉え、利活用を一層進める必要があると結論付けました。

■発生抑制と資源循環を両輪で加速

　新目標では、需要予測や発注・製造量の最適化などによる発生抑制を強化します。加えて、なお発生する食品廃棄物について、不可食部も含めた堆肥化、飼料化、メタン化などの再生利用やアップサイクルによる利活用を拡大します。食品リサイクル率は現状の５４.２％から２０３０年までに７０％、２０３５年までに８５％、２０４０年までに１００％を目指します。

　地域循環型リサイクルループは、連携する再生利用事業者やプロセスセンターの所在、地域ごとの食品廃棄物の発生・再生利用状況を踏まえ、優先地域から段階的に展開します。グループ全体で進捗と施策効果を横断的に把握し、２０４０年までに現在の１３カ所から４７カ所への拡大を目指します。

※１：２０４１年２月末（２０４０年度末）

※２：環境省『令和７年度補正 食品循環資源リサイクル促進モデル事業の採択結果について』(報道発表資料)

※３：焼却・埋立などの最終処分量を対象。

※４：野菜の皮や芯、果物の皮や芯、魚の骨、エビやカニの殻など食べることができない部分。

※５：土壌や水中の肥料成分（塩類）が濃く、電気伝導度（ＥＣ値）が高い状態。塩類を多く含む食品廃棄物を堆肥にした場合に発生し、生育不良や塩害による葉の黄化などにつながる可能性がある。

※６：小売業の場合は売上１００万円当たりの食品廃棄物等の発生量（食品リサイクル法に基づき、業種ごとに　算出）

※７：農林水産省『事業系の食品ロス及び食品廃棄物等の発生量（令和５年度推計）』をもとに算出。