パナソニック草津拠点「共存の森」が、環境省の地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」に認定
パナソニック株式会社（本社：東京都港区、CEO：品田 正弘、以下、パナソニック）は、2025年9月16日、「地域の生物多様性への貢献」および「景観保全」を目的に環境保全活動を行っている草津拠点（滋賀県草津市）の「共存の森」で、「自然共生サイト」の認定を受けました。「自然共生サイト」は、2025年度（令和7年度）より施行された環境省の「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（以下、地域生物多様性増進法）」に基づく制度で、企業等が作成・実施する生物多様性増進計画を、環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣が認定するものです。
「共存の森」は、パナソニックが冷蔵庫、エアコン、燃料電池などの開発・生産を行う草津拠点の一角に整備・保全している、約1万3,000平方メートルの工場緑地です。周辺の緑地や水辺とつながり、生きものの移動経路や生息空間の確保を目指す「エコロジカル・ネットワーク構想」の重要緑地として、2011年から生物多様性保全活動を開始しました。樹林や草地、水辺などを有する周辺地域の里山モデルとして、専門家のモニタリングにより里山環境の再生状況を定量的に把握しながら、社員による指標生物を用いた緑地管理、特定外来生物などの監視、地域の植生に応じた苗木の育成や植樹などの保全活動を進めています。また、2011年から地域の小学生を対象に、共存の森を題材にした「環境出前授業」を行っており、これまでに延べ7,700人が受講しました。
さらに、2025年8月には、滋賀県がネイチャーポジティブの実現に向けて立ち上げた「しがネイチャーポジティブネットワーク」に参加しました。自然共生サイトを核に、滋賀県内の企業、地域団体、大学、行政機関などと連携しながら、持続的な生物多様性の実現に取り組んでいきます。
「共存の森」は、2023年10月に環境省の「自然共生サイト」に認定され、OECM（Other Effective area based Conservation Measures：その他の効果的な地域をベースとする保全手段）として国際データベースにも登録されています。今回は、2025年4月に地域生物多様性増進法が整備され、「自然共生サイト」が法制化されて以降、初の認定となります。
今後もパナソニックは、「共存の森」を地域の環境に溶け込む工場緑地として、周辺の豊かな自然環境との連携を図りながら、整備・保全を進めることで生物多様性への貢献を行い、人・社会・地球を健やかにするというミッションの実現に向けた取り組みを推進していきます。
＜パナソニックグループの環境取り組み＞
パナソニックグループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT（PGI）」を制定しました。2030年までに全事業会社の拠点におけるCO2排出量を実質ゼロに、また2050年に全世界の排出総量の約1％にあたる年3億トン以上（※）の削減貢献インパクトの創出と、資源効率が脱炭素化に寄与し限られた天然資源の消費を削減するサーキュラーエコノミー実現に向けた事業活動に取り組んでいます。
※PGIの起点である2020年の全世界のエネルギー起源 CO2排出量（出典：IEA）による（CO2削減貢献量の排出係数は2020年基準）
＜関連情報＞
・Panasonic GREEN IMPACT
https://holdings.panasonic/jp/corporate/panasonic-green-impact.html
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