“2026年度自動車税制改正に関する要望書”を公表

～98.8%の自動車ユーザーが負担に感じています～

JAF（一般社団法人日本自動車連盟 会長 坂口正芳）は、「2026年度税制改正に関する要望書」を取りまとめ公開しました。2,080万名※を超える会員を擁する自動車ユーザー団体として公平・公正・簡素を原則とした税制の実現を求めます。

※2025年3月末時点

■自動車税制に関する要望書について

本年に実施した「自動車税制に関するアンケート調査」では、全国154,341人の自動車ユーザーからの回答のうち、98.8%のユーザーが自動車関係諸税を「負担に感じる」と回答しており、自動車ユーザーの負担感は限界に達しています。

自動車ユーザーからの意見を以下のとおり、要望事項として取りまとめました。

１. 複雑で不合理な自動車税制の簡素化と負担軽減

　①環境性能割の廃止

　②自動車重量税の廃止

　③当分の間税率　いわゆる「暫定税率」の廃止

　④ガソリン税への消費税課税（Tax on Tax）の解消

２.自動車ユーザーの多くは税負担を感じており、水準は限界に達している

　これ以上の負担増には強く反対

　● 車齢による一律の重課措置の廃止

要望書はこちら

■自動車関連団体と連携した要望活動について

【全国街頭活動】

全国47都道府県の街頭で自動車税制の改革への理解を広げていく活動をおこなっています。本活動はJAFも参画している自動車税制改革フォーラム（自動車関連21団体で構成）を中心に取り組んでおり、自動車総連とも協力しておこなっています。

【全国の国会議員をはじめ政府、関係省庁、自治体へ要望】

要望書を持参し、全国47都道府県で要望活動を実施いたします。

今年の街頭活動の写真①

今年の街頭活動の写真②