パナソニック耐震住宅工法テクノストラクチャー、建築部材輸送のモーダルシフトによるCO2排出量削減の取り組み、令和7年度「物流パートナーシップ優良事業者表彰」特別賞受賞

パナソニックグループ

2026年1月9日 14時00分

パナソニックハウジングソリューションズ株式会社グループのパナソニックアーキスケルトンデザイン株式会社（代表取締役社長：松川武志、本社：大阪府門真市、以下、当社）は、建築部材「テクノビーム」輸送におけるモーダルシフトの取り組みを評価され、令和7年度「物流パートナーシップ優良事業者表彰」特別賞を受賞しました。

本表彰は経済産業省・国土交通省・日本物流団体連合会・日本ロジスティクスシステム協会が主催する「グリーン物流パートナーシップ会議」によるもので、本モーダルシフトで協業した関係各社（パナソニック住宅設備株式会社、パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社、日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社）とともに受賞しました。2025年12月8日に主催者より発表され、同年12月23日に表彰式が行われました。

■背景

日本の物流は、2024年問題といわれるドライバー不足・長時間労働是正や、脱炭素社会の実現という課題に直面しています。こうした状況下で、幹線輸送をトラックから鉄道や海運へ転換するモーダルシフトは、労働負荷の平準化と温室効果ガス削減の両面で有効性が認められています。特に、貨物鉄道輸送は単位輸送量当たりのCO2排出量が相対的に低いことが示されており、企業による温室効果ガス排出削減に資する施策として各省庁・業界が推進しています。

■物流パートナーシップ優良事業者表彰とは

この表彰は、経済産業省・国土交通省・日本物流団体連合会・日本ロジスティクスシステム協会が主催する「グリーン物流パートナーシップ会議」によって実施される制度です。荷主企業と物流事業者が連携し、環境負荷低減や物流効率化に顕著な成果を上げた取り組みを表彰するもので、持続可能な物流の普及促進を目的としています。

■概要

当社は関係各社と連携し、従来はトラック輸送のみで対応していた北九州工場から近畿・中部向けの住宅用構造部材「テクノビーム」等の幹線輸送を2024年11月から貨物鉄道輸送へ切り替えました。

切り替えにあたっては、中継拠点を通らず近畿・中部の配送拠点への直接輸送や、空で回送していた31フィートコンテナ（約9.45 mの長さを持つ大型コンテナ）の積極活用で物流効率の向上を図り、また、貨物鉄道輸送のリードタイムにあわせて生産計画を調整することで、遅延などの輸送障害が出た際にも対応できる体制を整えました。

さらに、部材を保護する専用の角あてを導入することで高所作業を廃止するなど、作業者の安全を高めながら荷役作業を効率化しました。

当社は『くらしの「ずっと」をつくる。“Green Housing”』を事業スローガンに、災害に強く、持続可能な住環境の実現に取り組んできました。今回のモーダルシフトのようにサプライチェーンにおいてもその理念を実践していきます。

■評価点

表彰にあたっては主に以下の点が評価されました。

1. 単なるモーダルシフトにとどまらず、働き方改革の視点もあわせて取り組んだ点

高所作業の廃止や積み込みマニュアルを用いた作業の標準化など、荷役作業の効率化を実現。

2. 生産計画の柔軟性を確保し、輸送障害発生時の体制も整備されている点

鉄道ダイヤに合わせた生産・輸送計画を作成。

遅延などの数日の輸送障害が発生した際にもリードタイムを確保できる体制を整備。

3. 荷主と物流事業者の利害が一致する取り組みである点

荷主はドライバー不足に対応した安定的な輸送体制確保と脱炭素の取り組みが可能。

物流事業者は物量の少ない九州発本州向けの輸送において、輸送力とコンテナの有効活用が可能。

■当社のモーダルシフトによる効果（※1）

CO2排出量	286 t-CO2/年削減（86％削減）
トラックでの輸送距離	153,455 km/年削減
トラックドライバーの労働時間	2,638時間/年削減
空回送31フィートコンテナ活用	260コンテナ/年

（左）コンテナへの積み込みの様子、（右）貨物鉄道輸送をしている部材「テクノビーム」

■表彰式の様子

表彰は2025年12月23日に東京都千代田区で開催された「グリーン物流パートナーシップ会議」において行われました。ともに受賞した関係各社を代表して当社社員が登壇しました。

（左）表彰状授与の様子：グリーン物流パートナーズ会議事業推進委員会杉山雅洋委員長（早稲田大学名誉教授／写真左）より表彰を受ける当社社員（写真右）、（右）表彰記念撮影：ともに表彰を受けた関係各社と杉山委員長との記念撮影。左から日本通運株式会社、杉山雅洋委員長、当社、日本貨物鉄道株式会社

■耐震住宅工法「テクノストラクチャー」について

パナソニック耐震住宅工法「テクノストラクチャー」は、構造の要となる梁に木と鉄を組み合わせた独自の梁「テクノビーム」を活用することで、木造住宅に鉄の強さを加えたオリジナル工法です。

1995年の発売以来、一般的な1・2階建ての木造住宅には義務付けられていない許容応力度計算による緻密な構造計算を独自システムを用いて全棟に対して行い、設計段階で地震や台風などの災害、積雪など荷重による建物へのダメージを計算し、万一の災害に備えた提案をしてきました。

また、災害の想定だけでなく、太陽光発電システムなども含め、建物全体の重さも細かく条件設定して構造計算を行っています。

加えて、2023年12月には繰り返す巨大地震（※2）にも耐えられる独自の基準を設定した「テクノストラクチャーEX」の提案を新たに開始しました。「テクノストラクチャーEX」は繰り返す巨大地震への強さを実現するために、独自に生成した人工地震波を用いた「4D（フォーディー）災害シミュレーション」（※3）を実施。耐震性の高い「テクノストラクチャー」の構造躯体に地震の力を吸収する制震ダンパーを、シミュレーションを元に算出した適切な量と配置で加えることにより建物への影響を最小限に抑制、繰り返す巨大地震への強さを実現しています。

累計79,000棟（※4）を超える実績があり、全国約350社のパナソニックビルダーズグループ加盟店やテクノストラクチャー工法採用ビルダーを通じて供給されています。

テクノストラクチャーEX ウェブページ

https://panasonic.co.jp/phs/pasd/technostructurenoie/long/technostructure-ex/

テクノストラクチャーEX シミュレーション動画

https://sumai.panasonic.jp/video_jump/index.php?id=6765641275ca18a

※1 2024年12月～2025年11月までの1年間の実績

※2 巨大地震とは震度7を想定しています。

※3 木造住宅倒壊解析ソフトウェア「wallstat」（京都大学生存圏研究所の中川准教授が開発）を用いた独自地震波の「繰り返し地震」を与えるシミュレーションを指します。3次元の仮想空間に再現した建物モデルに地震波を加え、「時間軸」による変化も含めて評価するものです。

※4 2025年12月末時点。

【お問い合わせ先】

パナソニックアーキスケルトンデザイン株式会社

管理統括部管理部 SCM課