家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建住宅向け新製品を発売

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（以下、パナソニック）は、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（以下、エネファーム（※1））の戸建住宅向け新製品を開発し（※2）、2026年4月1日に発売します。

カーボンニュートラル社会への取り組みが加速する中、2026年度もGX志向型住宅への補助事業が継続されます。また2027年度からは新たに「GX ZEH」が定義され、給湯器や蓄電池などを制御できるHEMSの導入が要件化されます。さらに、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、電力系統の安定維持の取り組みが今後重要になってくるとみられ、第7次エネルギー基本計画でも、需給バランス維持に向けたDR（デマンドレスポンス）の活用が掲げられています。

一方、暮らしの側面では、FIT（固定価格買取制度）の買取価格低下により、太陽光発電の自家消費ニーズが高まっています。また、美容・健康志向の高まりを受け、自宅でのリラクゼーション需要が増加しています。

新製品では、HEMSとの連携を強化することで、社会的要請や生活ニーズに対応します。また、かねてよりご要望の高かったマイクロバブルバスユニットの接続に対応し、より上質な入浴体験を提供します。

なお、令和7年度補正予算においても、給湯省エネ事業としてエネファームが継続して補助対象となることが決定しています。パナソニックは、エネファームのさらなる普及を通じて、カーボンニュートラルとWell-beingな社会の実現に貢献していきます。

＜特長＞

1. 太陽光発電の自家消費を高める「HEMS連携おてんき連動」機能

2. 上質な入浴体験を提供するマイクロバブルバスユニットの接続

3. 系統電力の安定化に貢献するデマンドレスポンス制御対応

1. 太陽光発電の自家消費を高める「HEMS連携おてんき連動」機能

昨今、FIT（固定価格買取制度）の買取価格低下により、太陽光発電の自家消費ニーズが高まっています。

新製品では、HEMSから通知される太陽光発電の余剰電力予測を利用し、より細やかな運転計画を立てることで、太陽光発電を効果的に活用し、自家消費の向上を実現します。

＜例：パナソニックのHEMS「AiSEG3」と連携した場合の「HEMS連携おてんき連動」の動作＞

AiSEG3の「AIソーラーチャージPlus」機能では、天気予報と過去の家庭の電力負荷を基に太陽光発電の余剰電力の発生時間を予測します。AiSEG3からの予測を受信したエネファームが、余剰電力の発生が見込まれる時間帯に合わせて自らの発電時間を調整することで、太陽光発電の消費を優先します。

従来の「おてんき連動」では、余剰電力の有無にかかわらず、翌日の天気予報のみで運転計画を策定していました。「HEMS連携おてんき連動」では、より精度の高い予測情報に基づく運転計画が可能となり、自家消費率向上に寄与します。

なお、蓄電池を併設している場合は、AiSEG3が蓄電池への充電量も考慮した上で、太陽光発電の余剰電力の発生時間を予測するため、自家消費率をさらに高めることが可能となります。

●「おてんき連動」が「入（晴れ）」設定・おてんき連動が動作する時間帯が9～15時の場合

2. 上質な入浴体験を提供するマイクロバブルバスユニットの接続

マイクロバブルバスユニットは、お湯に微細な気泡を発生させ、白濁した湯を楽しめる給湯システムです。（※3）

新製品では、かねてよりご要望の高かったマイクロバブルバスユニットとの接続に対応し（※4）、マイクロバブル温浴をご家庭でお楽しみいただけるようになりました。なお、マイクロバブル温浴は専用リモコンを必要とせず、エネファームのリモコンから直接操作できます。また、事前に設定しておくと、ふろ自動での湯はり終了後にマイクロバブル運転が自動で開始する「マイクロバブル連動設定」も搭載しており、特別な操作をしなくても手軽にご利用いただけます。

3. 系統電力の安定化に貢献するデマンドレスポンス制御対応

DR（デマンドレスポンス）とは、系統電力がひっ迫するなど電力の需給バランスが崩れる場合に、需要側（家庭・企業）が電力の需給調整に協力する仕組みです。電力系統の安定維持のため、需要側で電力需給バランスを調整するDRの重要性が高まっています。

新製品では、ECHONET Lite通信を用いた発電要請に対応する機能を搭載しました。（※5）

DR実施事業者からの発電要請をECHONET Liteで受信した場合、要請内容に合わせた運転計画を作成します。エネファームがDR実施事業者から発電停止指令を受けた場合は発電を停止し、上げDR（系統電力に余剰があり、需要側の電力を増やす）に貢献します。逆にエネファームがDR実施事業者から発電要請指令を受けた場合は発電し、系統からの購入電力を抑制することで、下げDR（系統電力がひっ迫しており、需要側の電力を減らす）に貢献します。

今後DRサービスの普及が見込まれる中、パナソニックのエネファームは需要側からの系統安定化に貢献できる分散型電源としての活用が期待されます。

【ご参考】

■仕様一覧

※1 エネファームは、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、ENEOS株式会社の登録商標です。

※2 開発にあたっては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務の結果得られた成果を一部活用しています。

※3 マイクロバブルの効果についてはリンナイ株式会社のウェブサイトをご確認ください。

※4 リンナイ製マイクロバブルバスユニット（品番：UF-MBU3）ならびに専用循環金具（市販部材）、マイクロバブルバスユニット接続用セット（品番：AD-FCGR-YT1）が必要です。

※5 エネファームの運転状況や発電設定によっては、発電要請を受信しても発電しない場合があります。

※6 LHV基準：燃料ガスを完全に燃焼させた時に生成する水蒸気の凝縮潜熱を除いた発熱量

HHV基準：燃料ガスを完全に燃焼させた時に生成する水蒸気の凝縮潜熱を含めた発熱量

＊本リリースの製品は開発中のものであり、仕様は予告なく変更される場合があります。

【お問い合わせ先】
パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社

電材＆くらしエネルギー事業部 環境エネルギーBU 商品企画部 エネファーム企画課
電話：[phone]（代表）