TOASU、『みらいグローバルコンソーシアム（MGC）』と連携し、東南アジアのハイスペック人材の日本就業を支援

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社TOASU（東京・品川／代表取締役社長：宮田 晃）は、株式会社みらいワークス（東京・港／代表取締役社長：岡本 祥治、以下みらいワークス）、独立行政法人国際協力機構（本部：東京・新宿／代表理事 理事長：吉田 耕三、以下JICE）、株式会社グローバルトラストネットワークス（東京・豊島／代表取締役社長：後藤 裕幸、以下GTN）と共同で設立された『みらいグローバルコンソーシアム（Mirai Global Consortium：MGC）』を後援し、日本での就業を希望する東南アジアのハイスペック人材に対して、日本語・就業教育および日本国内企業に入職後の教育を提供します。

■背景

日本国内では、少子高齢化に伴う労働人口の減少が深刻化しており、政府は2018年7月に関係閣僚会議を設置し、海外人材の受け入れ・共生に関する総合的な対応策を検討してきました。対応策は徐々に定着しているものの、短期的な課題への対応に留まっていたため、2021年1月より中長期的な環境整備を推進しています。

このような状況において、TOASUは、みらいワークス、JICE、GTNと連携し、MGCを後援することで、日本での就業を希望する東南アジアのハイスペック人材に対して、日本語・就業教育を実施し、人手不足の課題を持つ地方中小企業とのマッチング（正社員または業務委託）や就業支援、就業後のサポートを提供します。

■TOASUの役割

TOASUの前身となる財団設立から60年以上の長きに渡る人材育成サービスの経験と実績に裏打ちされた育成力を発揮し、多様な研修スタイルと柔軟な研修メニューで日本語の習得のみならず職場で活躍できる人材を目指した研修を提供します。

・海外現地における日本語・就業教育の提供

・日本国内企業に入職後の教育の提供

■MGCにおける各社の役割

みらいワークス：海外人材の採用を希望する地方中小企業のネットワークの提供、日本での就業を希望する海外人材へのキャリア相談の提供、多種多様な採用ノウハウを活用した人材マッチング支援

JICE：ASEAN地域を中心とする青少年交流事業の同窓生への日本企業等の就職情報の提供、および日本企業と主に東南アジアの青年の交流の場の提供

GTN：日本に長期滞在する外国人の就労サポート、定着支援、住居紹介ほか多岐にわたる生活面でのサポート

■今後の展開

TOASUは、みらいワークス、JICE、GTNと連携し、それぞれの強みを生かし、海外人材の教育や地方中小企業や自治体とのマッチングを行い、日本での人手不足の課題の解消に貢献してまいります。また、MGC内の海外人材データベースを活用し、グローバル進出を目指す日本企業や、既に海外進出している日本企業に対して、海外現地での即戦力人材の採用支援も展開し、日本経済の発展に貢献してまいります。

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■株式会社TOASU

https://toasu-gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮田晃
・法人設立年月日：1995年3月28日（2022年10月1日商号変更）
・資本金：20,000,000円
・所在住所：〒141-0031　東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1411（代表）
・事業内容：研修サービス事業
　　　　　　組織開発事業
　　　　　　コンサルティング事業
　　　　　　外国人就労支援事業
　　　　　　研修内製化支援事業（コンテンツ開発サービス　他）
　　　　　　アセスメント事業（人材・組織アセスメント、社内試験支援サービス）
　　　　　　ASUBeTO事業（人事・教育DXプラットフォーム）

■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）

https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,855億円、連結子会社79社（2024年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開