「2027年度自動車税制改正に関する要望書」を公表

～調査回答者の96.9%が自動車関係諸税を「負担に感じる」と回答～

JAF（一般社団法人日本自動車連盟 会長 坂口正芳）は、「2027年度自動車税制改正に関する要望書」を取りまとめ、公開しました。2,070万名※を超える会員を擁する団体として、自動車ユーザーの立場から、公平・公正・簡素を原則とした税制の実現を求めます。

※2026年3月末時点

■自動車税制に関する要望書について

本年に実施した「自動車税制に関するアンケート調査」には、全国93,502名の自動車ユーザーから回答が寄せられました。回答者の96.9％が、自動車関係諸税を「負担に感じる」と回答しています。

自動車ユーザーからの意見を、以下のとおり要望事項として取りまとめました。

「複雑で不合理な自動車税制の簡素化と負担軽減」

1. 自動車重量税の当分の間税率 いわゆる「暫定税率」の廃止

2. 自動車重量税の廃止

3. ガソリン税への消費税課税（Tax on Tax）の解消

4. 車齢による一律の重課措置の廃止

要望書はこちらから

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■自動車関連団体と連携した要望活動について

【全国街頭活動】

全国47都道府県の街頭で、自動車税制の改革への理解を広げていく活動を展開しています。本活動はJAFも参画している自動車税制改革フォーラム（自動車関連21団体で構成）を中心に取り組んでおり、自動車総連とも協力しています。

【全国の国会議員をはじめ政府、関係省庁、自治体へ要望】

要望書を持参し、全国47都道府県で要望活動を実施します。

今年度の街頭活動の様子