学研ホールディングスとIJBNet社、インドネシア人材の日本就労支援で協業開始

インドネシアにおける「日本就労前教育の品質向上」と「日本企業と人材のマッチングの効率化・適正化」を推進

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）は、インドネシアのIJBNet（インドネシア・ジャカルタ／会長：Suyoto Rais／以下、IJBNet社）と協業し、2025年10月1日より、新たな事業を開始いたしました。この事業では、日本への就労を希望するインドネシア人材を取り巻く教育環境の向上を目指します。また、優秀なインドネシア人材の採用を希望する日本企業と人材のマッチングを効率化・適正化し、日本・インドネシア間でのサステナブルな人材交流を推進してまいります。

■インドネシアにおける日本就労人材に向けた教育環境の向上、
インドネシア人材と日本企業とのマッチングの適正化・効率化を推進

学研は2025年10月より、日本とインドネシアのビジネスネットワークを構築するIJBNet社と、日本への就労を希望するインドネシア人材の来日前の日本語教育を含む就労教育の改善や、日本企業とのマッチングの適正化・効率化に向けて協業を開始いたしました。

2024年、インドネシアのIda Fauziyah労働大臣は「今後5年で25万人を日本に送り出す」という目標を発表するなど、インドネシアから日本への人材の送り出しが盛んになっています。その一方で、日本への就労を希望するインドネシア人が通うLPK（Lembaga Pelatihan Kerja、職業訓練機関）もインドネシアにおいて数多く設立され、最新情報では、その数は累計で6,000に上るとインドネシア国内にて報じられています。

学研はインドネシア側での活動だけでなく、就業のために来日した海外人材への来日後の日本語教育や、受け入れ側の日本企業に対する研修や組織開発、コンサルティングも、学研グループの株式会社TOASU（東京・品川／代表取締役社長：宮田晃）にて実施しています。

■大阪万博のインドネシアパビリオンにて、
インドネシア労働省・海外労働者保護省と共同で、ビジネスフォーラムを開催

学研とIJBNet社は、インドネシア労働省と海外労働者保護省と共同で、2025年10月8日（水）、大阪万博インドネシアパビリオンにおいて、『日本とインドネシアのサステナブルな人材交流』をテーマにしたビジネスフォーラムを実施いたしました。

ビジネスフォーラムに参加したインドネシア労働省職業訓練総局総局長Agung Nur Rohmad氏は、インドネシア側での労働者に向けた職業教育の体系構築や、デジタルを活用した教育の効率化について述べました。

また、海外労働者保護省人材派遣管理総局局長のNurhayati氏は、インドネシアから日本へ渡航する人材を安心安全に保護・管理するためのスキームや、P3MI（インドネシア政府から認可を受け労働者の海外への送り出しを行う職業紹介事業者）の活用について述べました。今後のインドネシア側の人材送り出し施策について政府見解を示し、ビジネスフォーラムに登壇した他のパネラーと積極的な意見交換を行いました。

学研とIJBNet社はインドネシア政府の方針に従い、またインドネシア政府の協力のもと、日本とインドネシアのサステナブルな人材交流を推進してまいります。

■インドネシアの職業訓練センターにて、学研特定技能クラスを開講

インドネシア西ジャワ州ボゴール市が運営する職業訓練機関において、2025年8月、学研特定技能クラスを開講いたしました。クラスのメンバーは日本語教育と介護教育を受け、特定技能介護として日本への渡航・就労を目指します。

今後も職業別のクラスを順次開講し、日本語教育のみならず職業別の教育や道徳・日本式ビジネスマナーなどをカリキュラムに盛り込み、日本で活躍できる即戦力人材を育成してまいります。また、クラス運営・生徒管理は従来のアナログ式教育から脱却し、eラーニングやAI技術も取り入れながら、効率的かつ効果的な新しい学習スタイルの確立を目指してまいります。

■渡航前後を通して、一貫した言語・文化支援によりキャリア形成をサポート

学研はこのプロジェクトを通して、インドネシアなど東南アジアの人材向け就労教育コンテンツ開発を推進いたします。また、日本国内のあらゆる業界で増加している、多様な国からの外国人労働者が活躍するために必要な教育・キャリア開発の仕組みづくりに取り組んでまいります。

就労外国人に対する人材育成の重要性が、関連する法制度の面でも議論される中、本事業では渡航前から渡航後まで一貫した育成を行います。これにより、優秀な人材が早期に日本社会に溶け込み、幅広い業界で活躍しながらキャリア形成できるよう支援してまいります。

■多様な国からの就労外国人支援を通じた”共生社会の実現”へ向けて――

学研グループでは、多様な国からの就労外国人に対する支援事業を通して、外国人と日本人が互いに学び合い、より良い関係性を構築していける共生社会の実現を目指してまいります。

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＜Yayasan IndonesiaJepang Bersama （IJBNet）＞

代表者：Suyoto Rais

所在地：BRIN Building 3F　Jl Gatot Subroto No 10 Jakarta Selatan 12710, Indonesia

事業内容：インドネシアと日本の協力関係を強化することを目的に、研究開発および社会・技術分野における活動を中心とした事業を展開。

＜PT.JOBAGUS Global Berjaya＞

代表者：Yani Marlisna Jaya

所在地：Balantaビル　Jl. Utan Kayu Raya No 102 Jakarta Timur 13120

事業内容：IJBNetの理事により、人材育成、職業訓練、および日本への人材派遣に関連する支援を行うことを目的として2025年7月に設立された法人。

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■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）

https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,855億円、連結子会社79社（2024年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開