経済損失9兆円超、介護離職者は年間10万人超『人事労務必携！ビジネスケアラーを支える両立支援ガイド』発売
～2025年制度改正対応。人事労務担当者の相談・制度整備の課題解決～
株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、メディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市／代表取締役社長：山本教雄）は、2026年5月28日（木）に、『人事労務必携！ビジネスケアラーを支える両立支援ガイド ―介護離職を防ぐ面談・制度・環境整備―』を発売いたしました。
■介護離職者10万人超、経済損失9兆円――企業が直面する「見えづらい危機」
現在、日本は人口の約3.4人に1人が65歳以上という超高齢社会にあります。
厚生労働省、経済産業省の調査※によると、家族の介護のために退職する「介護離職」者はすでに年間10万人を超えており、2030年には家族を介護しながら働く「ビジネスケアラー」が約318万人に達し、経済損失は9兆円を超えると予測されています。
※経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
特に、ビジネスケアラーの多くは40代後半から60代の組織の中核を担う人材です。豊富な経験を持つ重要人材が離職することは、企業にとって計り知れない損失となります。
しかしながら、これまで介護離職の問題は「家庭内の問題」として、社員が介護を隠したがったり、介護理由での退職を言い出せなかったりなど、見えづらい状況にありました。
■2025年改正法「義務化」の衝撃――問われる人事労務の対応力
2025年施行の改正「育児・介護休業法」により、企業には「雇用環境整備」や、介護に直面した従業員への「個別の周知・意向確認」などが新たに義務づけられました。
介護離職対策はもはや努力目標ではなく、人事労務担当者が必ず遂行すべき「法的責務」となっています。
【2025年改正による介護離職防止のための雇用環境整備（義務）】
事業主は以下①～④のいずれかの措置を講じなければならない
① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
③ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知
■人事労務担当者が抱える「3つの課題」
改正への対応が急務となる一方で、実務の最前線に立つ担当者は以下の課題に直面しています。
「介護を知らない」：介護保険制度が複雑で、従業員に適切なアドバイスができない。
「面談メソッドがない」：相談を受けた際、何を聴き、どう働き方を調整すべきかの指針がない。
「メンタルケアが困難」：過酷な両立生活で「介護うつ」に陥る従業員のサインを見逃してしまう。
本書は、これらの課題を解決し、担当者が自信を持って支援にあたれるよう構成されました。
■本書の主な内容
①2025年改正法に対応した実務フロー：介護休業制度や働き方調整のほか、義務化された雇用環境整備（研修・相談窓口・事例提供・方針周知）の進め方を網羅。
②「介護リテラシー」の体系化：要介護認定の流れや施設選び、遠距離介護の支援策など、従業員に提供すべき情報を整理しています。
③実践的な「介護相談・面談メソッド」：専門職の知恵を凝縮し、面談で従業員に伝えるべきことを解説します。「あるあるQ&A」で、現場の悩みに即座に応えます。
④従業員を守る「メンタルヘルス支援」：介護うつのサインや、「隠れ介護者」を出さないための職場環境づくりを解説しています。
■テレビや雑誌などメディア出演多数
【監修者略歴】
牛越 博文（うしこし ひろふみ）介護ジャーナリスト
慶應義塾大学経済学部卒。日本生命保険相互会社に入社後、ドイツ、オーストリア、イギリス駐在中に介護関連の調査に携わる。ニッセイ基礎研究所を経て日本生命退社後、早稲田大学エクステンションセンター講師、厚生労働省所管(当時)の研究機構（介護保険制度にかかわる国の調査関連業務担当）等を務める。有限責任監査法人トーマツ、パラマウントヘルスケア総合研究所所長を経て現在、オートル・モンド・インスティテゥート（kaigo119net.com）代表。テレビ朝日系『報道ステーション』、フジテレビ系の報道番組等にも出演。著書多数。最新刊はGakken『介護離職しない！ 介護で仕事を辞めないための本』（2025）。
【目次】
第1章 待ったなし！企業に課せられた「仕事と介護の両立支援」
急がれる両立支援制度の拡充①少子高齢化時代の介護離職
急がれる両立支援制度の拡充②介護負担・離職による経済損失は9兆円超え
急がれる両立支援制度の拡充③介護離職は6か月未満で生じる
育児・介護休業法の改正ポイント①両立支援制度の強化
育児・介護休業法の改正ポイント②新たに課せられた措置義務
企業が取り組むべき両立支援制度
「仕事との両立体制」の確立を目指す
Column 介護離職の引き留めを阻むビジネスケアラーの年齢層
第2章 基本のキ！両立支援制度の理解
介護休暇と介護休業①制度利用の前提条件
介護休暇と介護休業②取得ルールと手続き
介護休暇と介護休業③取得のタイミング
職場の両立支援制度①就業時間に関する工夫
職場の両立支援制度②勤務場所・その他の支援策
職場の両立支援制度③企業による独自の取り組み
介護休業給付金
企業事例①女性が活躍する土壌から生まれた、強固な両立支援体制（日本生命保険相互会社）
Column 介護離職は制度だけでなく「介護リテラシー」不足の問題でもあった
第3章 知っておこう！介護保険制度のしくみ「介護リテラシー」
介護保険サービス①申請しないと始まらない
介護保険サービス②制度と利用
介護保険サービス③自己負担割合
介護の始まりから終わりまで 介護ライフロードマップ
要介護認定の要 訪問調査のタイミング
要介護認定のポイント 訪問調査ではここを見る
要介護度を知ろう 要支援1から要介護5の状態
居宅介護と施設介護
高齢者施設・すまいへの入所・入居
人気の高い高齢者施設 特別養護老人ホーム（特養）
その他の介護保険サービス①福祉用具のレンタルと購入
その他の介護保険サービス②住宅改修（バリアフリー化）
地域の高齢者向けサービス
介護保険外サービス
遠距離介護 離れて暮らす親の支援策
企業事例②介護のパイオニアとして両立支援を推進（医療介護用品メーカー）
Column 介護離職によってむしろ負担は大きくなる
第4章 実践できる！介護相談・面談メソッド
両立のための課題を共有する
専門職の知恵を知る
ケアマネジャーへの確認ポイントを助言する
両立支援のあるあるQ&A
企業事例③D&I推進と柔軟なワークスタイル（三井不動産株式会社）
Column 介護離職者の再就職は半年以内が6割近く
第5章 これ大事！ビジネスケアラーのメンタルヘルスと孤立防止
介護うつ ストレスの行き着く先
介護うつのサイン 職場で発見する
「隠れ介護者」を出さない 早期発見とストレス軽減
介護ストレスを抱え込まない 社外の相談先
介護ストレスからの解放 仕事を「心の安全地帯」にする
■商品概要
商品名：人事労務必携！ビジネスケアラーを支える両立支援ガイド ―介護離職を防ぐ面談・制度・環境整備―
監修：牛越 博文（うしこし ひろふみ）介護ジャーナリスト
定価: 1,980円（税込）
発売日：2026年5月28日（木）
体裁：A5判／128ページ
電子版：あり
ISBN：978-4-05-802733-2
発行：メディカル・ケア・サービス株式会社
発行・発売：株式会社Gakken
学研出版サイト：https://hon.gakken.jp/book/2080273300
【本書のご購入はコチラ】
Amazon https://amzn.asia/d/045yjOwa
楽天ブックス https://books.rakuten.co.jp/rb/18556555/
紀伊國屋書店 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784058027332
■メディカル・ケア・サービス株式会社の出版事業について
当社は、2022年11月より、在宅介護者や介護従事者、学生、また健康づくりや認知症・病気等の予防に取り組む方々に向けた出版物の刊行を開始いたしました。看護・医学書、健康・家庭医学書を発行・発売してきた学研グループのなかで、これまで認知症ケアを中心とした介護事業で培った知見を生かし、これからも良質なコンテンツを出版してまいります。
●本件に関するお問い合わせ●
メディカル・ケア・サービス株式会社
〒330-6029 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 ランド・アクシス・タワー 29階
右記問い合わせフォームよりお願いします：https://www.mcsg.co.jp/contact/
※題名に「ビジネスケアラー両立支援ガイド」とご記入ください
■メディカル・ケア・サービス株式会社
1999年、埼玉県さいたま市で創業。創業当時より認知症ケアを専門とし、グループホーム「愛の家」を中心に、介護付有料老人ホーム「アンサンブル」「ファミニュー」など、多様な介護サービスを展開。現在、全国370以上の介護事業所を展開しています。
また、長年培った専門性を活かし、介護サービスの枠を超えて事業を拡大。2026年2月には、訪問看護ステーション「愛の家みらい」を開設するなど在宅支援を強化しているほか、介護事業者向けコンサルティングやウェルネスサービス、さらには中国を中心とした海外展開など、多角的なアプローチで社会課題の解決に取り組んでいます。
「認知症を超える。」をブランドメッセージに掲げ、認知症のある方はもちろん、誰もがその方らしく、当たり前に暮らせる社会の実現を目指しています。
https://www.mcsg.co.jp/
設立：1999年11月24日
所在地：〒330-6029 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー29階
代表者：代表取締役社長 山本 教雄
社員：約7,500名（2025年9月期）
売上高：425億円（2025年9月期）
拠点：日本国内33都道府県379事業所（2026年5月1日現在）
海外（中国）16棟（2026年3月31日現在）
■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,991億円、連結子会社：82社（2025年9月期）
東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
学習教材などの出版・コンテンツ事業、
教科書・保育用品などの園・学校事業など
医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
認知症グループホーム事業、
保育園・学童などの子育て支援事業など
グローバル：150か国以上で活動・事業展開
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