『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2021』受賞者10名の表彰式を開催！

株式会社ホルグ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：加藤年紀、以下ホルグ）は、『すごい！』地方公務員を表彰するイベント、『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2021』を開催。10月29日に、受賞者10名の表彰式をオンライン形式で執り行いました。

■アワード実施の目的と背景
・高い成果を上げた職員の活躍を共有・拡散することで、地方公務員がより力を発揮できる環境を構築する・『地味』『派手』問わず大きな成果を上げている地方公務員が認められる文化を創出する・上記によって、行政サービスの質が高まり、国民全員がその恩恵を享受できるようにする

■表彰
①『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員』賞　受賞者には賞状と楯を贈呈
②企業協賛賞（上記受賞者のうち各協賛企業が最もすごい！と思った１名に授与します）
受賞者にはトロフィーを贈呈
「電通CP塾 賞」「NECソリューションイノベータ 賞」「PR TIMES賞」「LIFULL 賞」「ジチタイワークス 賞」「VOTE FOR 賞」「自治体通信 賞」

■受賞者
『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2021』結果発表
https://www.holg.jp/award/2021-02/

●受賞者の活動について
受賞者①伊藤 遼平（埼玉県宮代町 子育て支援課）
→スタジアムがない町をプロスポーツチームの「心のホームタウン」に
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2021-03/

受賞者②岩﨑 弘宜（茨城県取手市 議会事務局 次長）「電通CP塾賞」「VOTE FOR賞」とのトリプル受賞
→議会改革度１位の立役者！「議会愛」をもって議会と向き合う
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2021-04/

受賞者③吉田 祐介（鳥取県琴浦町 商工観光課 主事）「LIFULL賞」とのW受賞
→古いキャンプ場にフィンランドサウナをオープン。予約200組待ちの人気施設へ
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2021-05/

受賞者④原田 翔（京都府京丹後市 政策企画課 主任）
→4000人の登録者を抱える公務員YouTuber。公務員のリアルを実名で発信
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2021-06/

受賞者⑤高松 俊（大阪府堺市 泉北ニューデザイン推進室 主査）
→規制や慣例を打破し、戦略的・多面的にニュータウン再生を手掛けるローカリスト
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2021-07/

受賞者⑥山本 伸一（群馬県太田市 農業政策課 主任）「PR TIMES賞」「自治体通信賞」とのトリプル受賞
→ゼロから女性起業塾を創設～出来ない理由を言う前に出来る工夫を考える
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2021-08/

受賞者⑦寺田 遼（茨城県龍ケ崎市 龍ケ崎市無料職業紹介事業所 職業紹介責任者兼就労支援員）「ジチタイワークス賞」とのW受賞
→茨城県内初の生活困窮者対象の無料職業紹介事業所を立ち上げ
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2021-09/

受賞者⑧松浦 城太郎（静岡県西伊豆町 産業建設課 主査）
→地産池消の拠点施設の開設、地域通貨の導入によって町内経済の活性化に尽力
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2021-10/

受賞者⑨多田 功（兵庫県加古川市 政策企画課 スマートシティ推進担当課長）「NECソリューションイノベータ賞」とのW受賞
→特別定額給付金システム・ワクチン接種抽選システムを構築、オープンデータ化
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2021-11/

受賞者⑩林 博司（埼玉県北本市 市長公室 主査）
→財政を分かりやすく伝える工夫でホームページの閲覧数7倍、全国広報コンクール入賞
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2021-12/

■過去開催結果
・2017年　12名受賞　https://www.holg.jp/original-article/sugoikomuinaward20174/
・2018年　12名受賞　https://www.holg.jp/original-article/award2018-03/
・2019年　13名受賞　https://www.holg.jp/award/201902/
・2020年　13名受賞　https://www.holg.jp/award/2020-03/

ホルグは「『人の根源的な幸せに繋がるが、儲からない事業』を、維持可能なビジネスへと育てる」ことを目的に、地方公務員を支援する事業を運営しています。今後も自治体が成果を発揮できる環境構築を目指して参ります。