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【新型コロナで売上3割減?】中小企業経営者の悲痛な叫び!中小企業の現状とは?

前年比〇%減!?新型コロナウイルスがもたらした影響とは?

株式会社社長のきもち
株式会社社長のきもち(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:大森 俊一)は、コロナ禍で経営が悪化した従業員数100名以下の中小企業の経営者を対象に、「コロナショックによる資金調達」に関する調査を実施しました。
あなたの会社は、 新型コロナウイルスの影響でどのくらい売上が減少しましたか?
前年に比べ、 かなり減少している企業も多いと思います。
そのため、 資金繰りに頭を抱えている経営者も多いでしょう。

さらに、 財務省は2020年10月26日に、 2021年1月15日をもって持続化給付金を終了すると提言しました。
これにより、 今後の経営について不安に感じる方も多いのではないでしょうか?
資金調達には様々な手段があり、 さらに手続きや申請などもあることから、 マイナスイメージを持っている経営者も多いでしょう。

しかし、 一刻を争う事態には、 スピーディーで最適な手段で資金調達をしていきたいですよね。

そこで今回、 資金調達サポート事業を手掛ける 株式会社社長のきもち https://shachou-kimochi.com/ )は、 コロナ禍で経営が悪化した従業員数100名以下の中小企業の経営者を対象に、 「コロナショックによる資金調達」に関する調査 を実施しました。
  はじめに、 新型コロナウイルスの影響で経営が悪化してしまった企業は、 2019年と比べどのくらい売上が減少してしまったのでしょうか?


「2019年の8月~10月と比較して、 今年の売上は約何%減少しましたか?」と質問したところ、 『前年比約30%減(26.1%)』 と回答した方が最も多く、 次いで 『前年比約20%減(17.6%)』『前年比約40%減(17.1%)』 と続きました。

20%~40%減少してしまった企業が多いようですが、 中には約半数以上も売上が落ちている企業もあるようです。

では、 新型コロナウイルスは経営にどのような影響を与えたのでしょうか?

■新型コロナウイルスが経営に与えた影響とは?
・休業(30代/女性/広島県)
・定期的な収入源が大きく減少した(40代/男性/千葉県)
・販売スタイルの変化(40代/男性/大阪府)
・余剰人員の増加(50代/男性/東京都)

やむを得ず休業という判断を下したり、 販売スタイルを変えたりと、 様々な企業努力で倒産の危機を回避しているようです。
  先ほどの調査で、 新型コロナウイルスが中小企業に与えた影響が分かりましたが、 政府が出した支援策として 「持続化給付金」 があります。
コロナ禍で経営が悪化してしまった中小企業では、 どのくらいの企業が持続化給付金を申請したのでしょうか?


「持続化給付金を申請しましたか?」と質問したところ、 『既に申請して給付された(47.6%)』『申請したがまだ給付されていない(25.7%)』『これから申請する予定である(10.9%)』『申請していない(15.8%)』 といった回答になりました。

そこで、 既に申請して給付された方に、 どのくらいの日数で給付されたのかを聞いてみました。


「申請してからどのくらいの日数で給付されましたか?」と質問したところ、 『1か月以内(22.4%)』 と回答した方が最も多く、 次いで 『2週間以内(20.1%)』『3週間以内(19.0%)』『1か月半以上かかった(18.8%)』 と続きました。

一刻を争う状況であれば、 1週間以内であっても遅いと感じる方が多いと思います。
そのような状況の中で1か月以上もかかってしまうと、 給与を払うにも経営を続けるにも厳しい状況に追い込まれてしまうでしょう。

では、 持続化給付金を使ったことで、 業績を立て直すことができたのでしょうか?

「持続化給付金を使ったことで、 業績を立て直すことはできましたか?」と質問したところ、 6割以上の方が 『立て直すことができた(15.6%)』『少しではあるが立て直すことができた(49.5%)』 と回答しました。

一方で、 3割以上の方が 『特に変わらなかった(26.6%)』『立て直すことができなかった(8.4%)』 と回答しました。

一時的には回復したところもあるかもしれませんが、 先が見えないコロナ禍ではまだまだ資金が足りないと感じる方も多いでしょう。

さらに、 最近ではまた感染者数が増加し「第3波」が到来したと言われています。 (2020年11月現在)
政府はGoToキャンペーンの見直しを行ったり、 東京都は飲食店へ時短要請をしたりと、 感染拡大対策に向けて様々な対応をしています。
それによってさらに業績が悪化してしまう企業も多いでしょう。
その上、 財務省が持続化給付金の給付を来年1月15日をもって終了すると提言しました。


そこで、 まだ持続化給付金が給付されていない方、 申請していない方に「財務省が持続化給付金の給付を来年1月15日に終了すると提言したことに関して、 どのように感じますか?」と質問したところ、 『この先どうなるか分からないので継続してほしい(35.1%)』 と回答した方が最も多く、 次いで 『とても不安に感じる(27.9%)』『経済状況がまだ回復していないので終了するのは早いと思う(21.2%)』 と続きました。

持続化給付金の終了は早すぎると考える経営者が多いようです。
まだまだ新型コロナウイルスの終息の兆しが見えない中で、 会社や従業員、 さらには家族のためにも日々頭を抱えている経営者にとって、 業績悪化の対応策が少しでも減ってしまうことは大きなダメージになってしまうでしょう。
  業績を立て直す方法として「資金調達」があります。
実際に、 新型コロナウイルスの影響を受けて、 資金調達をした企業も多いでしょう。
しかし、 資金調達に不安を感じる方も多いと思います。


「資金調達をする上で困ったことは何ですか?」と質問したところ、 『手続きの煩雑さ(35.5%)』 と回答した方が最も多く、 次いで 『入金までの期間がかかること(23.7%)』『審査期間の長さ(22.7%)』 と続きました。

すぐにでも資金が必要である場合、 手続きだけでなく入金にも時間がかかってしまうと、 会社を維持するのも難しくなってしまうと思います。
そこで、 実際に資金調達をしたことがある方に、 どんなことに困ったのかを聞いてみました。

■資金調達で困ったこと
・振り込まれるのが遅かったから苦労した(20代/女性/京都府)
・手続きが多く時間がかかる。 すぐに給付されない(40代/男性/大阪府)
・貸し渋りがおこっていた(50代/女性/京都府)
・何度も金融機関に足を運んだ(50代/男性/兵庫県)

資金調達を通して、 精神的にも体力的にも苦労した方が多いようです。
  先ほどの調査で、 資金調達で困ってしまうことが分かりました。
資金調達には様々な方法があります。


そこで、 「銀行以外で資金調達したことはありますか?(複数回答可)」と質問したところ、 『日本政策金融公庫(42.4%)』 と回答した方が最も多く、 次いで 『家族からの借り入れ(29.6%)』『ファクタリング(21.7%)』『友人・知人からの借り入れ(16.6%)』『消費者金融(5.9%)』 と続きました。

銀行以外の資金調達の方法として、 "ファクタリング" があります。
ファクタリングを検討している方もいるでしょう。

そこで、 ファクタリング経験者からファクタリングについて伺ってみました。

■ファクタリングについてどう思う?
・申請してすぐに資金ができるのはありがたい(20代/女性/東京都)
・便利だと思った(30代/男性/大阪府)
・利用しやすいと感じた(40代/男性/長崎県)
・入金までの時間が早かった(50代/男性/大阪府)

入金までのスピードや利用しやすさに満足している方が多いようです。
資金調達において、 手続きの煩雑さや入金までの期間に困った経験がある方にとっては利用しやすいのかもしれません。
コロナ禍で業績悪化に悩んでいる方は、 無理のない資金調達を視野に入れてもいいかもしれませんね。
  今回の調査で、 2020年度の8月~10月の売上において、 前年比30%も減少した中小企業が3割近くいることが判明しました。
新型コロナウイルスは企業の販売スタイルの変更や休業措置といったところで影響を与えているようです。

また、 持続化給付金を申請した中小企業は7割以上であり、 1か月以内に受給でできたところが多いようです。

しかし、 一刻を争う事態であれば、 1週間でも3日でも遅いと感じてしまうでしょう。
実際に、 1、 2日の入金のずれで、 倒産してしまう企業の例もあります。
資金調達をするにはスピードが大事であると感じている経営者も多く、 資金調達をしたことがある経営者に、 資金調達をした上で困ったことを聞いたところ「入金までの期間がかかること」「審査期間の長さ」と、 回答した経営者が半数近くいました。

資金調達には、 銀行を利用する以外にも日本政策金融公庫やファクタリングの利用があります。
そんな中で、 ファクタリングを利用したことがある経営者が2割程度いることが分かりました。
ファクタリングを利用したことがある経営者は、 ファクタリングについて「便利だと思った」「入金までの時間が早かった」と回答しています。

しかし、 ファクタリングにマイナスなイメージを抱える方も多いのではないでしょうか?
実際に、 悪質な業者も見受けれますが、 誠実なファクタリングサービスであれば、 裁判所にも認められています。
詳しい判例についてはコチラ: https://shachou-kimochi.com/case/caselist.html

資金繰りに困っている経営者は、 こういった判例などを選ぶ際の判断基準として参考にし、 ファクタリングも資金調達方法のひとつとして、 検討してみても良いかもしれません。
 

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調査概要:「コロナショックによる資金調達」に関する調査
【調査期間】2020年11月16日(月)~ 2020年11月17日(火)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,108人
【調査対象】コロナ禍で経営が悪化した従業員数100名以下の中小企業の経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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