デロイト テクノロジー Fast500受賞企業CEO５４６名のアンケート調査結果より

-テクノロジー業界、世界的な人材危機を迎える
-企業成長のためにはグローバルな人材が必須、アジア太平洋地域では特に強まる

2007年5月23日

監査法人トーマツ（東京都港区 包括代表社員（CEO）阿部紘武）は、デロイト トウシュ トーマツ（本部：ニューヨーク 以下DTT）が実施した2007年テクノロジー Fast500 グローバルCEO調査 レポート（*）“Growing their own” の翻訳リリースを発表する。
同レポートによると、世界のテクノロジー業界は今後も高い成長に自信をのぞかせながらも、人材危機を迎えていることが明らかになった。ベビーブーム世代が定年を迎える中、世界のCEOは慢性的な人材不足を最大の懸念の1つに挙げている。一方で回答を寄せたCEOの過半数は、自社の労働力を25％ 超拡大する予定であると答え、大多数はアウトソーシング等ではなく、自社内部からの成長を望んでいる。「優秀な人材の雇用と定着」は各社共通の最大の課題のようだ。

（*）本調査は、2006年デロイト テクノロジー Fast500を受賞したアジア太平洋地域・北米地域・EMEA（欧州・中東・アフリカ）地域の急成長テクノロジー企業のCEOを対象に、DTTのTMT（Technology, Media, Telecommunications）グループが実施した各地域CEO調査を、2006年第4四半期に集計したものである。回答者546名から回答を得ており、「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」受賞企業からは207社のCEOの回答を得た。


人材不足に対する懸念は、本調査のさまざまな質問への回答に反映されている。
例えば、CEOとしての個人的課題は何かという質問に対しては、次世代リーダーの育成が上位に挙がった。その一方で、回答者の多くは自国での教育制度に懸念を示している。特にアジア太平洋地域でこの傾向は強く、20％のCEOがあまり成功していないとの回答をしている（北米2％、EMEA8％）。また、オフショアリングに対する見方も変化しており、労働コスト削減として活用するのではなく、国内では確保できない人材の貴重な供給源としても捉えられている。

世界中の企業が、今後数十年間続くと予測される世界的な人材不足の初期的影響を感じ始めている。CEOはあらゆる面で将来を見越した行動を取る必要があるため、人材不足をテクノロジー業界が直面している大きな危機とみなしているのである。イノベーションの推進を優秀な人材に大きく頼っているテクノロジー企業は、この世界的問題の影響を特に被るだろう。


アジア太平洋地域の特徴：
・今後12ヶ月間に起きる可能性の高い出来事は何か、という問いに対して、いずれの地域のCEOももっとも多かったのは、自社における「内部的成長」を通じて意欲的な成長目標を達成していくとの回答であった。アジア太平洋地域の特徴的な回答は買収取引（20％）と新規株式公開（17％）の2点が他地域よりも高く、この考え方はまもなく米国（15％、6％）やEMEA地域（13％、4％）にも広がっていくものと見られる。

・急成長テクノロジー企業のリーダーにとって最も重要なスキルについては、「適切な意思決定」と回答する割合が38％（北米24％、EMEA 23％）と高く、その他、アジア太平洋地域の企業では「コアコンピタンスへの注力」と「グローバルな思考」も重視している。

・海外の人材の必要性については、調査に参加したCEOの半数近く（45％）は自社の成長のためには海外の人材が「必要不可欠である」もしくは「かなり重要である」としている。特にアジア太平洋地域のCEOは海外の人材を重要視しており、半数以上（55％）が同様の回答をしている。このような調査結果は自国の教育制度に対する自信の欠如に由来しているのではないかと思われる。

・今後5年間にオフショアリングする人員の割合について、大多数の企業は自社のグローバルでの従業員のうち、少なくとも10％をオフショアリングするだろうと予想している。また、アジア太平洋地域では、回答した17％の企業が全従業員の40％をオフショアリングするだろうと予想しており他地域よりも高い結果となった。

・今後12ヶ月でもっとも成長性の見込めるテクノロジー業界の分野については、3地域全てにおいて、「インターネット／ＩＰ関連」が挙げられている。アジア太平洋地域においては、これに続くものとして「半導体／部品／電子機器」が傑出している。

調査の詳細は、各調査レポートにて公表している。
アジア太平洋地域 テクノロジー Fast500レポート
www.fast50.tohmatsu.co.jp/

グローバルCEO調査レポート、各地域CEO調査レポート
www.deloitte.com/


グローバルCEO調査について
デロイト テクノロジー Fast500プログラムは、テクノロジー業界を対象とした最も客観的な企業ランキングである。アジア太平洋、北米、EMEA地域における急成長中のテクノロジー企業500社の功績を讃えることを目的に発足した。主な対象業界はソフトウェア、インターネット、コンピュータ（周辺機器も含）、ライフサイエンス、コミュニケーション、セミコンダクター（部品・機器含）。そして同業界の上場・未上場企業が受賞対象となっている。

200７年度のグローバルCEO調査には、2006年の世界3極のテクノロジー Fast500受賞企業より546名のCEOの回答を獲得。アンケートでは、戦略やマーケティングから経営、財政にいたるまで、あらゆる種類のビジネス課題を扱っている。回答者の地域別内訳は、アジア太平洋地域が38％、北米地域が23％、EMEA地域が39％となっている。


【デロイト トウシュ トーマツについて】
Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツ、そのメンバーファームおよびその関係会社を指します。デロイト トウシュ トーマツは、卓越したプロフェッショナルサービスとアドバイスを提供する世界各国のメンバーファームおよびその関係会社による組織体で、140カ国で遂行されているグローバルな戦略を通じ、クライアントサービスに注力しています。世界中で約150,000人の優れた「知的資本」といえる人材により、Deloitteは４つの専門分野（監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーサービス）で、世界の大企業の8割以上、全国規模の大企業、公的機関、地域顧客およびグローバルな成長企業にサービスを提供しています。サービスは連合組織体としてのデロイト トウシュ トーマツそのものによって提供されるものではなく、また、規制上あるいはその他の理由によって、一部のメンバーファームおよびその関係会社は、上記の４つの分野のサービスを全て提供していない場合があります。
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【TMTグループについて】
デロイト トウシュ トーマツ（DTT)のテクノロジー メディア テレコミュニケーションズ（TMT）グループは急成長するテクノロジー企業を顕彰する「テクノロジー Fast50」と「テクノロジー Fast500」プログラムを運営しています。TMTグループは世界中のテクノロジー、メディア、テレコミュニケーション分野の企業にサービスを提供してきた経験豊かな専門スタッフで構成されています。私たちの顧客はソフトウェア、半導体、ケーブル、メディア、出版、コミュニケーション・プロバイダー、ネットワーキング、ワイヤレス、コンピュータとその周辺機器、それらの関連事業にわたっています。

TMTのスペシャリストは、ビジネスが成長していく各段階でこれらの企業が直面する課題を理解し、成功に向けて支援することをその責務と考えています。デロイト トウシュ トーマツはテクノロジー、メディア、テレコミュニケーション企業の各顧客に、戦略面、金融面、実務面の支援を提供するリーダーです。


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