日次物価指数の情報サービス開始について

国立大学法人東京大学大学院経済学研究科の渡辺努研究室が開発した日次物価指数に関して、日本経済新聞社の100%子会社である株式会社日本経済新聞デジタルメディアと東京大学渡辺研究室が提携することになりました。日経デジタルメディアが指数算出業務などを受託し、日経グループの情報サービスなどで７月下旬から提供開始します。

　日経・東大日次物価指数（正式名称は「東大渡辺研究室・日経日次物価指数」、英語名称は「Nikkei-UTokyo Daily Price Index」）は日経ＰＯＳ情報（全国のスーパー約３00店舗の日々のPOSデータ）を基に算出しています。対象は食料品と家庭用品で、カバー率は政府発表の消費者物価指数(CPI)の約20%にとどまっていますが、購買取引の翌々日には指数を公表する迅速性・高頻度を実現している点が最大の特徴です。
　また、個々の商品の価格を集計する際に、その商品の販売シェアを重みとして加重平均をとる手法（トルンクビスト指数と呼ばれる）を用いており、高精度で消費の実感により近い物価指数となっています。
　消費税関連で物価動向が注目される中、日経朝刊「経済教室」などに紹介記事が載り、日銀総裁が会見で言及するなどさまざまな方面で話題になっています。

　東京大学渡辺研究室と日経デジタルメディアは今後協力して、高精度で迅速な物価指数の提供を続けてまいります。また、物価指数の日々の変化の原因を探る手がかりとなる指標として、品目別内訳（約200の品目毎の物価指数）、通常価格と特売価格への分解（日経・東大物価指数の変動を通常価格の変動に起因する部分と特売価格に起因する部分に分解）、売上高指数（約300の店舗における売上高を指数化したもの）などを今後提供していきます。日次売上指数については試験的な公開を7月7日から始めています。

　現在算出している日次物価指数を株式会社QUICKの情報端末や日経デジタルメディアの情報提供サービス「日経ValueSearch」「日経テレコン」などで7月下旬からデータ提供を開始します。日経紙面、電子版でも掲載する予定です。

【お問い合わせ先】
東京大学大学院経済学研究科渡辺研究室
波多野弥生
電話：[phone]
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日本経済新聞デジタルメディアPOS事業本部
塚原康匡
電話：[phone]
Email：[e-mail]

http://prtimes.jp/a/?f=d10642-20140708-4989.pdf