インターネット広告や広報、士業などの専門家への無料相談室を『創業手帳』が開設

約２万社の士業ネットワークや専門家を活用した無料相談窓口を2015年4月16日より開設

日本で毎月新設される新規法人(約1万社)に必ず届く経営ガイドブック『創業手帳』が、インターネット広告や広報、士業などの専門家への無料相談が可能な相談室を、2015年4月16日より開設しました。

日本で毎月新設される新規法人に必ず届く経営ガイドブックの『創業手帳』を配布しているビズシード株式会社が運営する『創業手帳Web』に、

広報や広告、士業などの専門家に無料相談が可能な相談室を開設(http://sogyotecho.jp/professionals/)。
インターネット広告やプレスリリースやニュース配信などの広報をはじめ、
全国の士業を掲載中のポータルサイトを運営するビズシード社の約２万社の士業ネットワークを活用した、
専門家への無料相談が可能となりました。
相談や紹介はすべて無料です。

また、創業時に自動で送付される『創業手帳』を、
これからの起業を検討中の方や創業後時間が経過している改めて確認をしたい経営者向けにも
オンラインの申し込みフォーム上から希望される方々へ無償で送付します。
並びに、ビジネスに役立つ様々なITツールや支援サービスの割引サービスや案内も希望者へ無料で送付します。
ガイドブックとしての経営支援だけでなく、日本全国で創業セミナーも開催しリアルな場での支援活動も継続して続けながら、オンラインでのサポートも拡充してまいります。


【創業手帳について】
日本で創業すると必ず、全ての登記法人に発送される創業ガイドブックです。
冊子のテーマは、資金調達、販路拡大、人材、経営、広報、Web活用、制作など多岐にわたり、
各界の著名人のインタビューも多数掲載しています。
単なる本ではなく、創業後の起業家がすぐにアクションを起こせる事業を推進するためのツールを目指しています。
さらに役立つ雛形や最新情報などは『創業手帳Web』（http://sogyotecho.jp/） に掲載しています。


【ビズシード株式会社について】
「知で世界を変える会社」日本の創業は毎月9,000社に対し、廃業は10,000社以上あります。
廃業の3割は創業後1年以内の会社です。創業企業への支援で日本の起業の成功率を上げ、
日本の法人数減少を食い止め、日本経済の活性化に寄与する。それがビズシード社のミッションです。

会社名
ビズシード株式会社　（URL：http://www.bizceed.jp/）
所在地
〒104-0031　東京都中央区京橋3－3－10　第一下村ビル６階
代表者
代表取締役社長　大久保　幸世
取締役　松江澄人、神田真幸
事業内容
出版・メディア・広告・コンサルティング
『創業手帳http://sogyotecho.jp』
『e税理士 http://ezeirisi.jp』などを展開