エネルギープラント等の資産価値の算出・評価・損害判定・売買におけるルール作りに特化した新しい会社、株式会社 Japan Fair Value Council が被災地である宮城県仙台市で起業

新しい資産価値・時代に則した新しいルールを創造する提案を行う価値評価の専門機関

　株式会社Japan Fair Value Council（略称JFVC）は被災地である宮城県仙台市で起業。社名は「公正価格・新しいルールを作る」という思い入れから名付けた。エネルギープラント等の資産価値の算出・評価・損害判定・売買におけるルール作りに特化した新しい会社である。

 震災後乱立した太陽光プラントの建設は、建設時の法的制約が無いに等しかったことから多岐多様に渡り単純に、発電量や売電価格、総工費などで判断出来ないものである。現在は、更に投資を目的としたセカンダリー売買が活性化しつつ有る状態で、総工費と売電契約の残存年数だけで価値判断し、構成部材やその劣化度などを考慮しないリターンだけの価値基準なので、いまいち投資家の食指が動かないのは当然な事である。
また、各地で大規模な自然災害によるプラントの破損が起こったが、この被害額の算定も多岐に渡るファクターの為、算出が難しい。しかしできるだけ正確に算出しなければ保険会社に請求する根拠が希薄になる。逆の場合、保険会社が保険金額を決定する際も、第三者が算出したものでなければオーナーも納得しない。
更に今、オーナーに取って大問題になのはプラントの強度不足により破損した時に、他人の財産を傷つけた場合、不可抗力とはならず７１７条により損害賠償をかけられることである。そしてプラントの中には建設時の強度の証明が付かない物や、設定が低い物が数多く有るのが現状である。これが破損した場合は、保険が適用になるか限りなく難しい側面もあり「転ばぬ先の杖」の強度を上げるリニューアル工事が急務なのだが、この為には調査・的確な設計能力が必要とされる。これらを解決するのが当社のスキルである。
これに付随し２０１６年夏までに、新たに不動産・建築のルール作りを提案して行く。震災時に不動産売買・建築請負契約の問題点が露呈した。これは古い商売における慣習に起因し、現代に沿わないばかりか悪質な業者を長年駆逐出来ない要因になっている。具体的には住宅用土地・中古住宅販売時には、簡易的地盤調査を義務づける。商品において不動産等は一番高価な物なのに現在、品質表示が無い様な物である。これは現在の消費者保護に逆行する。この他に建築の請負金額を共通の計算方法で算出する事が重要である。これを改善するルールを夏迄に構築する。
これらの新しいニーズに対応するためにJFVCを起業した。
http://www.jfvc.jp/