第1位は『Googleアナリティクスの83%超え』上場企業が利用しているウェブサービスランキングTOP100（2017年8月度）DataSign調べ

〜　上場企業3,558社の調査から浮かび上がるウェブサービスの利用実態　〜

　株式会社DataSign（東京都渋谷区、代表取締役：太田祐一、以下DataSign）は、国内の上場企業3,558社のコーポレートサイトを対象に独自調査を行い、「利用されているウェブサービス（※1）」をまとめた「DataSign Report」を2017年8月30日に公開いたしました。

　レポートURL：https://datasign.jp/blog/datasign-report-201708/

「DataSign Report」は、DataSignが提供するオンラインプライバシー通知（※2）自動生成サービス「DataSign FE（https://fe.datasign.co/）」開発の過程で収集しているデータを統計的にまとめたレポートです。

 

 

 

レポートより一部を抜粋

調査の概要について

・調査対象としたウェブサイト
　日本取引所グループの上場銘柄一覧に含まれている企業3,558社（2017年7月末時点）の公式企業ウェブサイトを調査対象にしています。

・調査日
　2017年8月19日

・調査方法
　DataSign FE（DataSign For Enterprise）を用いたクローリングによる調査を実施しました。
　クローリングは、調査対象のウェブサイトにおける同一ドメインの10ページを対象とし、ウェブサイト閲覧時に発生している「ドメインが異なるURLへのHTTPリクエスト」からサービスを特定しています。（特許出願中）
　そのため、ウェブサイト管理者が明示的に利用をしていないサービスについても検出が可能です。

レポート作成の背景

　デジタル・マーケティングにおいて、パーソナルデータ（※3）活用により企業活動を促進すべく様々なウェブサービスが世界中で提供されています。これらウェブサービスは、Google社が提供するGoogleアナリティクス（上場企業3,558社において約83％の導入率 DataSign調べ）に代表されるように、日常的にパーソナルデータを収集し活用されています。
　これらパーソナルデータ活用の透明性という観点では、経済産業省のガイドライン（※4）や、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会のガイドライン（※5）などにおいて、企業がデータ活用の実態について消費者（利用者）に対してわかり易く説明されたコンテンツを提供する際の基準が紹介されています。また、欧州で施行されるEU一般データ保護規則（※6）では、Cookieなどに保存されるオンライン識別子は取得公表義務のある個人データであると明確に定義されており、今後欧州とのビジネスにおいて法令に遵守する上でデータ活用の実態を把握する必要性が高まっています。
　しかしながら、その実態（仕組み・データの流れ・PiggyBack等による第三者とのデータ共有）といったことはあまり知られていないというのが課題でもあります。
 

DataSign FE ※参考画像1

オンラインプライバシーの取り組みを改善したい
　DataSignは、企業や消費者が安心してデータを管理・活用できる世界の実現を目指し2016年に設立されました。
　パーソナルデータを活用していく上で、前述のようなガイドラインを遵守したとしても「第三者へのデータ送信の実態」をリアルタイムに特定し、それらの「オプトアウト手段の提供」といった運用をし続けるのは、相応の労力を要しますので、企業にとってはあまり望ましいことではありません。
　第一弾のプロダクトである、オンラインプライバシーの適切な運用をサポートするためのサービス（DataSign FE ※参考画像1）を開発・提供する過程において、様々なウェブサービスがどのようにデータを収集し、オプトアウト等の仕組みを提供しているのかを独自調査しています。この独自調査による収集データに基づき、ウェブサービスにおけるパーソナルデータ活用の実態把握と、オンラインプライバシー運用への取り組みが改善されることを目的として本レポートを作成致しました。
　DataSignではウェブサービス利用実態調査を定期的に公表し、今後も様々な切り口からDataSign Reportを公表してまいります。

以下、本文脚注です。

1. 「利用されているウェブサービス」は、調査対象ウェブサイトに組み込まれているものが対象となります。企業内で内部的に利用しているウェブサービス（例えば、freee等の企業内部で用いる会計用ウェブサービス）は対象となりません。また、仕組み上、ウェブサイト管理者が明示的に利用していないウェブサービスについても検出対象となります。詳細は「調査の概要について」をご参照ください。
2. 「オンラインプライバシー通知」とは、消費者に対し、第三者へのパーソナルデータ送信の事実と、パーソナルデータの提供を拒否（オプトアウト）する手段を通知するものです。
3. 「パーソナルデータ」とは、個人情報に加え、個人の行動‧状態に関するデータや、個人の利用しているブラウザに紐づく情報のことを指します。
4. 経済産業省ガイドラインウェブサイト http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html
5. 一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会ガイドラインウェブサイト http://www.jiaa.org/guideline.html
6. EU一般データ保護規則ウェブサイト http://ec.europa.eu/justice/data-protection/
7. EU一般データ保護規則日本語仮訳 https://www.jipdec.or.jp/library/archives/gdpr.html