株式会社Hinode Labo、スリランカのシステム開発会社「CEYLON SOFT SOLUTIONS(PVT)LTD」と資本業務提携
オフショア開発ブルーオーシャン市場のスリランカにおける海外BPO事業の展開
『日本人フルマネージドオフショア開発』を提供し、日本国内のWebシステム、アプリ開発のプロジェクトを、アジア各国で開発を行う、株式会社Hinode Labo(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：水野 圭介、以下ヒノデラボ社)は、スリランカのシステム開発会社「CEYLON SOFT SOLUTIONS(PVT)LTD」（本社：スリランカ コロンボ、代表取締役社長 Aruna Kumara、 以下セイロンソフト社）と、Webシステム・アプリ開発のオフショア開発事業を主とする、海外BPO事業に関して、資本業務提携（以下 本提携）を締結致しました。また、当社を割当先とする第三者割当増資の実施を本日開催の取締役会で決議致しました。
■背景
インド洋に光輝く島 スリランカ（旧セイロン）の優秀なIT人材を、日本のIT企業とつなぐことを目的に、セイロンソフト社は設立されました。
ヒノデラボ社との提携により、ITエンジニアの日本語レベルや場所などを問わず、スリランカのエンジニアの技術力を最大限に活かせるようになりました。
「日本のIT人材不足」「ニューノーマル時代の働き方」を事業チャンスとして捉えて、事業を推進して参ります。
さらに、コロナ禍の影響で、企業が、海外在住人材を日本国内に渡航させ、雇用することが非常に困難な状況になりました。
それでも、国内のIT人材の採用活動に苦戦し、業務負荷が高い実態も変わっておらず、オフショア開発を検討する企業様も増加しております。
そして採用課題は、オフショア開発において、オフショアNo1国のベトナムでも、優秀なエンジニアの採用競争が激化しており、ヒノデラボ社もベトナム事業においてその競争の渦中にいます。
そのためヒノデラボ社は、アジア圏の他の国で、人材確保競争が少ないブルーオーシャンな市場を求めて、セイロンソフト社と本提携を行いました。
CEOのアルナ氏、CTOのアサンガ氏は日本での就労経験が長く、大手企業の経営企画室で勤務していた経験があり、日本語も堪能で、本提携を実現できました。
またIT人材の紹介事業、およびスリランカでの日本語学校事業も展開しており、アウトソーシングのオフショア開発の提供以外にも、海外BPOの様々なサービスをご提供できるようになりました。
■各代表者コメント
●ヒノデラボ 代表取締役社長 水野 圭介よりコメント
10年前は中国がオフショア開発の主戦場でしたが、現在はベトナムが日本のオフショア委託先国として実に55%を占める、オフショアNo1国となっております。ベトナムは国としてのバックアップもあり、その技術力や日本語人材・エンジニア人材の豊富さが武器となっておりますが、一方で優秀な人材の確保の観点で、競争が激化しております。
そんな中、スリランカは人口2000万人ほどの国ですが、仏教国であり、非常に親日であること、そして何人ものエンジニアの履歴書を拝見する中で、その技術レベルの高さを知り、またオフショア開発において、他の進出企業が極めて少ないブルーオーシャンな市場であることから、スリランカ進出を決めました。
実はスリランカはインドやヨーロッパのオフショア委託先国としては名があり、その実力はベトナムに引けを取らないのです。
●セイロンソフト 代表取締役社長 Aruna Kumaraよりコメント
前職では、アジアや旧ソ連を中心に、10か国以上でITエンジニアを募集し、一定期間、日本語を勉強させ、来日させるなど、日本のIT人材不足問題の解決に向け、日本語教育と人材事業を複合的に提案をする企画に携わっていました。
私がこの事業を通じて、外国人のITエンジニアと、受け入れ企業様が、コミュニケーションと文化理解という面で苦労していることを実感していました。
さらに、コロナの影響で、海外から移動できない課題を抱え、双方苦労しているケースも多数あります。
そのため「日本語」「文化」「コロナ」こうした課題を乗り越えるビジネスモデルを考え始めました。
そこで、ヒノデラボ社と出会い、日本人のブリッジSEとスリランカエンジニアを、それぞれ分けて体制を作る構想で事業を開始しました。
優秀なIT人材をスリランカで確保でき、スリランカにいながら日本のIT人材不足問題解決に向けて、継続的に貢献できると強く信じております。
■株式会社ヒノデラボ について
ヒノデラボは、日本国内のWebシステム、アプリ開発のプロジェクトを、アジア各国で開発を行っている会社です。本提携先のスリランカ以外にも、ベトナム（ハノイ、ダナン）、ミャンマー、シンガポールにも開発拠点が御座います。
ベトナムオフショア開発.comの運営
https://ベトナムオフショア開発.com/
オフショア開発で様々な失敗を経験し、品質をどのように担保するかという問題を、
・「要件定義（入口）」と「テスト（出口）」を日本人のエキスパートが担当すること
・アジャイル型のプロジェクトマネジメントを行い、早期にチームの問題点を把握すること
により、この問題を解決致しました。
インド洋に光輝く島 スリランカ（旧セイロン）の優秀なIT人材を、日本のIT企業とつなぐことを目的に、セイロンソフト社は設立されました。
ヒノデラボ社との提携により、ITエンジニアの日本語レベルや場所などを問わず、スリランカのエンジニアの技術力を最大限に活かせるようになりました。
「日本のIT人材不足」「ニューノーマル時代の働き方」を事業チャンスとして捉えて、事業を推進して参ります。
さらに、コロナ禍の影響で、企業が、海外在住人材を日本国内に渡航させ、雇用することが非常に困難な状況になりました。
それでも、国内のIT人材の採用活動に苦戦し、業務負荷が高い実態も変わっておらず、オフショア開発を検討する企業様も増加しております。
そして採用課題は、オフショア開発において、オフショアNo1国のベトナムでも、優秀なエンジニアの採用競争が激化しており、ヒノデラボ社もベトナム事業においてその競争の渦中にいます。
そのためヒノデラボ社は、アジア圏の他の国で、人材確保競争が少ないブルーオーシャンな市場を求めて、セイロンソフト社と本提携を行いました。
CEOのアルナ氏、CTOのアサンガ氏は日本での就労経験が長く、大手企業の経営企画室で勤務していた経験があり、日本語も堪能で、本提携を実現できました。
またIT人材の紹介事業、およびスリランカでの日本語学校事業も展開しており、アウトソーシングのオフショア開発の提供以外にも、海外BPOの様々なサービスをご提供できるようになりました。
■各代表者コメント
●ヒノデラボ 代表取締役社長 水野 圭介よりコメント
10年前は中国がオフショア開発の主戦場でしたが、現在はベトナムが日本のオフショア委託先国として実に55%を占める、オフショアNo1国となっております。ベトナムは国としてのバックアップもあり、その技術力や日本語人材・エンジニア人材の豊富さが武器となっておりますが、一方で優秀な人材の確保の観点で、競争が激化しております。
そんな中、スリランカは人口2000万人ほどの国ですが、仏教国であり、非常に親日であること、そして何人ものエンジニアの履歴書を拝見する中で、その技術レベルの高さを知り、またオフショア開発において、他の進出企業が極めて少ないブルーオーシャンな市場であることから、スリランカ進出を決めました。
実はスリランカはインドやヨーロッパのオフショア委託先国としては名があり、その実力はベトナムに引けを取らないのです。
●セイロンソフト 代表取締役社長 Aruna Kumaraよりコメント
前職では、アジアや旧ソ連を中心に、10か国以上でITエンジニアを募集し、一定期間、日本語を勉強させ、来日させるなど、日本のIT人材不足問題の解決に向け、日本語教育と人材事業を複合的に提案をする企画に携わっていました。
私がこの事業を通じて、外国人のITエンジニアと、受け入れ企業様が、コミュニケーションと文化理解という面で苦労していることを実感していました。
さらに、コロナの影響で、海外から移動できない課題を抱え、双方苦労しているケースも多数あります。
そのため「日本語」「文化」「コロナ」こうした課題を乗り越えるビジネスモデルを考え始めました。
そこで、ヒノデラボ社と出会い、日本人のブリッジSEとスリランカエンジニアを、それぞれ分けて体制を作る構想で事業を開始しました。
優秀なIT人材をスリランカで確保でき、スリランカにいながら日本のIT人材不足問題解決に向けて、継続的に貢献できると強く信じております。
■株式会社ヒノデラボ について
ヒノデラボは、日本国内のWebシステム、アプリ開発のプロジェクトを、アジア各国で開発を行っている会社です。本提携先のスリランカ以外にも、ベトナム（ハノイ、ダナン）、ミャンマー、シンガポールにも開発拠点が御座います。
ベトナムオフショア開発.comの運営
https://ベトナムオフショア開発.com/
オフショア開発で様々な失敗を経験し、品質をどのように担保するかという問題を、
・「要件定義（入口）」と「テスト（出口）」を日本人のエキスパートが担当すること
・アジャイル型のプロジェクトマネジメントを行い、早期にチームの問題点を把握すること
により、この問題を解決致しました。
URL：http://hinode-labo.com/offshore.html
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
