“改革者として、日本市場にイノベーションを起こす”をビジョンに掲げるJapan Act合同会社が、株式会社サンエー化研に対して議案提案権を行使。株主提案補足資料も開示
株式会社サンエー化研の発行済株式総数の1.1%を保有する投資会社による期末剰余金配当の議案提案の書面を、4月22日に提出。1株あたり41円の配当を求め、5月24日に提案内容の補足資料を開示しました。
Japan Act 合同会社（本社：東京都中央区、代表社員：葛生大祐）は、株式会社サンエー化研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本明広、以下「サンエー化研」）に対し、2019年6月開催予定のサンエー化研第110期定時株主総会において、2019年4月22日付けで議案提案権を行使しました。サンエー化研の企業価値及び株主価値向上を目的として、期末剰余金として、普通株式1株あたり41円の配当を求め、2019年5月24日に提案内容の補足資料を開示しました。
“改革者として、日本市場にイノベーションを起こす”をビジョンに掲げるJapan Act 合同会社（本社：東京都中央区、代表社員：葛生大祐）は、2019年4月22日（月）、株式会社サンエー化研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本明広）に対して、議案提案権を行使しました。期末剰余金として、普通株式1株あたり41円の配当を要求する内容です。
▼「Japan Act 合同会社」公式サイト：https://www.japanact.com
■令和元年6月開催予定の株主総会での議案として1株あたり41円の配当を求める
Japan Act 合同会社は、株式会社サンエー化研（以下、サンエー化研）の発行済株式総数の12万5,000株、発行済株式総数の約1.1%を保有しています。株主として4月22日（月）に、サンエー化研に対し、令和元年6月開催予定の株主総会において、下記の事項を株主総会の議案とし、かつ、株主総会招集通知に記載することを請求しました。
本件について、株主提案補足資料を2019年5月24日に開示しました。
＜提案する議題の内容：剰余金の処分の件＞
第110期の期末剰余金として、普通株式1株当たり金41円を配当する。
＜提案の理由＞
第110期第3四半期四半期報告書によると、サンエー化研は平成30年12月31日時点で資産合計349.3億円、純資産197.3億円を保有。株価純資産倍率は平成31年4月15日時点において0.27倍と同業他社と比較しても著しく低水準で推移しており、同様に第109期の総資産当期純利益率も2.4%と非常に低く、資産効率性の極端な低さに対する経営陣の問題意識の薄さが認識されます。
営業活動によるキャッシュフローは上場以来、19期間にわたって黒字で推移。同期間の平均額は年間15.4億円と非常に安定しております。業績の安定性は評価できるものの、同期間においては株主への還元より内部留保の拡充が優先されておりました。
内部留保された資本が事業投資に向けられ、事業規模の増加に貢献するのであれば立派な株主価値の創造と評価できます。しかし、サンエー化研の場合、同期間において総資産は49.0%、純資産は88.7%の増加を見せたものの、売上高は16.4%、経常利益は1.2%しか伸びていません。株主の期待収益率と再投資ができなかったことによる機会費用を勘案すると、同期間における経営は株主価値創造に失敗したと言わざるを得ません。主張を裏付けるものとして、上場時と平成31年4月15日の自己株式調整後時価総額を比較すると、現に42.3%も減少しており、同期間における経営が株主価値の破壊であったということは誰の目にも明らかです。
経営陣は、引き続き内部留保の拡充を行う方針のようですが、これまでの経緯から、再び株主価値の創造に失敗する可能性が高いと考えられます。当社は一株主として、こうした経営状況を看過することはできず、経営陣に株主還元の拡大を要求することとしました。
平成31年3月期の予想当期純利益を全額配当に充てる場合、1株当たりの配当額は以下の通り、41円となります。
450百万円（予想当期純利益）÷10,975千株（自己株式を除く発行済株式数）＝41.0円（1株当たりの配当金額）
サンエー化研の株主資本比率は平成30年12月31日において54.8%と十分な財務健全性があり、財務健全性の確保を目的とした内部留保の拡充は合理性に欠けます。また、当社が提案している配当総額は第110期の予想当期純利益と同額であるため、財務健全性を損なわずに株主に還元することが可能です。なお、第110期純利益が会社予想を下回ったとしても、現在の財務状況から容易に実行できるものであると考えます。
現状の財務状況であれば非常に可能性の低いシナリオですが、たとえ将来的に手元資金が必要になった場合でも、保有する多額の投資有価証券を売却することで資金を確保することは容易です。平成30年12月31日において48.8億円分の投資有価証券を保有し、その大半が上場株式。第109期有価証券報告書に各銘柄の保有目的が記載されておりますが、いずれの銘柄も経営に影響を及ぼす程の持株比率に達しておらず、記載されている保有目的の説明に合理性が見いだせません。大半の銘柄が株式市場において十分な流動性を有しており換金性が高いことから、投資有価証券は実質的な流動資産としてみなすべきです。
また、第109期有価証券報告書にて自己資本当期純利益率にも注視して経営を行う方針を表明しており、増配を通して株主資本を縮小することはその方針に合致する行為と言えるでしょう。
以上の理由から、株主還元及び当社の株主提案実行を強く期待します。なお、今回の株主提案を実行したとしても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、サンエー化研の財務状況及び経営状況に大きな影響を与えるものではありません。株主重視の姿勢を市場全体に強くアピールすることができ、サンエー化研の企業価値及び株主価値向上の第一歩となると考えます。
■日本の株式市場の改革のため、物言わぬ株主へ意識改革を求める
Japan Act 合同会社は、低PBRを維持しながら時価総額に対して過大な資産を保有し、上場を続ける企業や日本市場を改革することを目的としています。当社の活動内容や、日本の市場の現実を広く周知することでマーケットの改革、成長を促す考えです。
世界的に見ても、日本の株式市場は割安のまま放置されており、企業の本来の価値に対して市場が過小評価していると言っていいでしょう。企業や株主の意識を変えることで日本市場全体を変革し、世界標準、世界レベルの日本市場とするために、日々、活動をしています。
株主が責任ある投資活動を行うことで、日本独自の風土といってもいい「物言わぬ株主」や上場企業の意識改革を図ることは極めて重要です。今回のサンエー化研に対する議案提案はそうした意識改革のための活動の一環として行ったものです。今後も、日本市場及び日本経済の発展に寄与できるよう、尽力してまいります。
■会社概要
商号 ： Japan Act合同会社
代表者 ： 代表社員 葛生 大祐
所在地 ： 〒104-0061 東京都中央区銀座1-16-7 銀座大栄ビル5階
事業内容 ：・経営コンサルティング業務
・M&Aアドバイザリー業務
・有価証券の保有、運用及び投資業務
URL ： https://www.japanact.com
▼「Japan Act 合同会社」公式サイト：https://www.japanact.com
■令和元年6月開催予定の株主総会での議案として1株あたり41円の配当を求める
Japan Act 合同会社は、株式会社サンエー化研（以下、サンエー化研）の発行済株式総数の12万5,000株、発行済株式総数の約1.1%を保有しています。株主として4月22日（月）に、サンエー化研に対し、令和元年6月開催予定の株主総会において、下記の事項を株主総会の議案とし、かつ、株主総会招集通知に記載することを請求しました。
本件について、株主提案補足資料を2019年5月24日に開示しました。
＜提案する議題の内容：剰余金の処分の件＞
第110期の期末剰余金として、普通株式1株当たり金41円を配当する。
＜提案の理由＞
第110期第3四半期四半期報告書によると、サンエー化研は平成30年12月31日時点で資産合計349.3億円、純資産197.3億円を保有。株価純資産倍率は平成31年4月15日時点において0.27倍と同業他社と比較しても著しく低水準で推移しており、同様に第109期の総資産当期純利益率も2.4%と非常に低く、資産効率性の極端な低さに対する経営陣の問題意識の薄さが認識されます。
営業活動によるキャッシュフローは上場以来、19期間にわたって黒字で推移。同期間の平均額は年間15.4億円と非常に安定しております。業績の安定性は評価できるものの、同期間においては株主への還元より内部留保の拡充が優先されておりました。
内部留保された資本が事業投資に向けられ、事業規模の増加に貢献するのであれば立派な株主価値の創造と評価できます。しかし、サンエー化研の場合、同期間において総資産は49.0%、純資産は88.7%の増加を見せたものの、売上高は16.4%、経常利益は1.2%しか伸びていません。株主の期待収益率と再投資ができなかったことによる機会費用を勘案すると、同期間における経営は株主価値創造に失敗したと言わざるを得ません。主張を裏付けるものとして、上場時と平成31年4月15日の自己株式調整後時価総額を比較すると、現に42.3%も減少しており、同期間における経営が株主価値の破壊であったということは誰の目にも明らかです。
経営陣は、引き続き内部留保の拡充を行う方針のようですが、これまでの経緯から、再び株主価値の創造に失敗する可能性が高いと考えられます。当社は一株主として、こうした経営状況を看過することはできず、経営陣に株主還元の拡大を要求することとしました。
平成31年3月期の予想当期純利益を全額配当に充てる場合、1株当たりの配当額は以下の通り、41円となります。
450百万円（予想当期純利益）÷10,975千株（自己株式を除く発行済株式数）＝41.0円（1株当たりの配当金額）
サンエー化研の株主資本比率は平成30年12月31日において54.8%と十分な財務健全性があり、財務健全性の確保を目的とした内部留保の拡充は合理性に欠けます。また、当社が提案している配当総額は第110期の予想当期純利益と同額であるため、財務健全性を損なわずに株主に還元することが可能です。なお、第110期純利益が会社予想を下回ったとしても、現在の財務状況から容易に実行できるものであると考えます。
現状の財務状況であれば非常に可能性の低いシナリオですが、たとえ将来的に手元資金が必要になった場合でも、保有する多額の投資有価証券を売却することで資金を確保することは容易です。平成30年12月31日において48.8億円分の投資有価証券を保有し、その大半が上場株式。第109期有価証券報告書に各銘柄の保有目的が記載されておりますが、いずれの銘柄も経営に影響を及ぼす程の持株比率に達しておらず、記載されている保有目的の説明に合理性が見いだせません。大半の銘柄が株式市場において十分な流動性を有しており換金性が高いことから、投資有価証券は実質的な流動資産としてみなすべきです。
また、第109期有価証券報告書にて自己資本当期純利益率にも注視して経営を行う方針を表明しており、増配を通して株主資本を縮小することはその方針に合致する行為と言えるでしょう。
以上の理由から、株主還元及び当社の株主提案実行を強く期待します。なお、今回の株主提案を実行したとしても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、サンエー化研の財務状況及び経営状況に大きな影響を与えるものではありません。株主重視の姿勢を市場全体に強くアピールすることができ、サンエー化研の企業価値及び株主価値向上の第一歩となると考えます。
■日本の株式市場の改革のため、物言わぬ株主へ意識改革を求める
Japan Act 合同会社は、低PBRを維持しながら時価総額に対して過大な資産を保有し、上場を続ける企業や日本市場を改革することを目的としています。当社の活動内容や、日本の市場の現実を広く周知することでマーケットの改革、成長を促す考えです。
世界的に見ても、日本の株式市場は割安のまま放置されており、企業の本来の価値に対して市場が過小評価していると言っていいでしょう。企業や株主の意識を変えることで日本市場全体を変革し、世界標準、世界レベルの日本市場とするために、日々、活動をしています。
株主が責任ある投資活動を行うことで、日本独自の風土といってもいい「物言わぬ株主」や上場企業の意識改革を図ることは極めて重要です。今回のサンエー化研に対する議案提案はそうした意識改革のための活動の一環として行ったものです。今後も、日本市場及び日本経済の発展に寄与できるよう、尽力してまいります。
■会社概要
商号 ： Japan Act合同会社
代表者 ： 代表社員 葛生 大祐
所在地 ： 〒104-0061 東京都中央区銀座1-16-7 銀座大栄ビル5階
事業内容 ：・経営コンサルティング業務
・M&Aアドバイザリー業務
・有価証券の保有、運用及び投資業務
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