廃プラ問題の解決にも役立つ資源循環プラットフォーム事業の開発に乗り出す

白井グループが着手する「事業系廃棄物の資源循環を加速する IT・AI活用静脈プラットフォーム」事業が経済産業省の平成31年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業補助金）に採択された。

社会的課題として廃プラスチックの処理が行き場を失い、海洋プラスチック問題も危惧されている。これらの問題を解決するには、排出抑制やリサイクル技術の開発だけでなく、プラスチックの経済的再生が本質的な対策になる。それには、リサイクル費用の大半を占める収集運搬・処理・処分の経済的な仕組みを作ることが有効である。また、これらに携わる静脈企業では小規模・後継者難・ドライバー不足・営業コスト増・利益少という課題も抱えている。
　白井グループ（東京都足立区）はこれらの課題を解決するためのIT・AI活用静脈プラットフォーム事業の開発に乗り出す。本事業は動脈側で拡大しているECサイトによるプラットフォームを廃棄物・資源循環分野で実現するものである。（図１）

 

白井グループ株式会社（https://www.shirai-g.co.jp/）は、中小企業等経営強化法に基づく、経済産業省の異分野連携新事業分野開拓計画として同社による「事業系廃棄物の資源循環を加速するIT・AI活用静脈プラットフォーム」が2019年6月7日に認定され、同日に経済産業省の平成31年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業補助金）に採択された。

図1　静脈プラットフォームの位置づけ

本事業の特長は、
（１）排出者のニーズをストレスフリーに受付け、廃棄物処理にかかわる文書を一体的に電子化するWeb受付ポータルサイトを開発する。
（２）上記（1）の事業化により、間接業務の生産性を向上させる。
（３）既開発の自社用AI配車システムを複数社連携に改良し都市全体の二酸化炭素排出量を削減する。
（４）廃棄物処分先を広域に拡大することでさらに経済性を向上させる。
（５）廃棄物移動と資源化再生までの見える化により、リサイクル量のさらなる拡大を図る。
これらを実現するIT・AI活用静脈プラットフォームを構築する。（図２）
廃棄から処分までに関わる全ての事業者に利便性と経済性のある事業サービスを提供することで、コスト削減と環境負荷の軽減が期待できる。（図３）

図2　静脈プラットフォームの概念図

 

図3　期待される効果

 

 

 

本事業はエコスタッフ・ジャパン株式会社、株式会社JEMS、小僧com株式会社との連携によって従来にない静脈プラットフォームを実現する。
本事業を通して、今後、連携する収運・処理・処分企業に加えて、排出事業者、同事業に出資するパートナー企業を募っていく。また、排出事業者との再生資源循環にも取り組んでいく。