10月の消費税増税に向けて消費者意識調査。 増税後は67%が家計を引き締めと回答。(日本インフォメーション調べ)

~ 消費増税で何が起こるか? ~

✔ 増税後は67%が家計を引き締め
✔ 軽減税率やポイント還元は2割前後の乏しい理解度
✔ 外食は手控え、自炊やテイクアウトへのシフトの兆候も

※調査データは、無料で配布している詳細な調査結果資料(全28ページ)に掲載しております。ご希望の方は以下フォームよりお申込みいただくか、記載の連絡先までお問い合わせください。
https://www.n-info.co.jp/inquiry/


日本インフォメーション株式会社(本社:東京都中央区、社長:斎藤 龍夫)は、2019年10月に予定される10%への消費税増税に向けて、全国の20~69歳男女計1,000人を対象に意識調査を実施しました。
https://prtimes.jp/a/?f=d48646-20190918-4058.pdf

本調査から得られた主なファインディングスは下記のとおりです。
 <ファインディングス>
  1. 増税認知者の67%が増税後は家計を引き締めるとの意向。
  2. 前回8%の消費税増税時と比べて、5割が今回の方が家計を引き締めると回答。
  3. 増税前に買いだめしておきたい商品では、「トイレットペーパー」「洗剤」などの生活必需品。
  4. 「ビール」「たばこ」などの嗜好品でも高い結果。アルコール類やタバコは増税後は購入を控えたいものとしても高い。
  5. 軽減税率の内容まで理解しているのはまだ2割に留まる。
  6. キャッシュレス決済でのポイント還元も2割弱からしか内容を理解されていない。
  7. 増税を機に外食を控えたいと考えている人は6割にのぼり、外食から自炊へのシフト、イートインからテイクアウト・デリバリーへのシフトの兆候もみられた。

調査データは、無料で配布している詳細な調査結果資料(全28ページ)に掲載しております。ご希望の方は記載の連絡先までお問い合わせください。

https://www.n-info.co.jp/inquiry/

■調査結果
1)消費増税後の家計の引き締め意識は?

まず、今回の消費税増税を認知している人に、増税後に家計をどのくらい引き締めるつもりなのか聞いてみました。(以下図表1)

全体の67%が家計を引き締めると考えていることから、相変わらず家計の防衛意識は根強いようです。
 

さらに、前回の消費税8%の増税時と比べてどちらの方が家計を引き締めるか聞いてみたところ、全体の5割が今回の方が引き締めると答えています。残り4割はどちらともいえないとまだ態度を決めかねている状況です。

今回の増税前に買いだめしておきたい商品についての質問では、「トイレットペーパー」「洗剤」などの生活必需品に加えて「ビール」「たばこ」などの嗜好品でも高い結果でした。これらの商品を中心に増税前の買いだめ購入があらわれやすそうです。


2)消費増税後の買い控えや節約意識は?
では、増税後の買い控えや節約意識については、どうでしょうか。増税後に「購入頻度を減らす」「購入する商品のランクを下げる」と思うものの結果を下記グラフにまとめました。(以下図表2)

ビールなどのアルコール類やタバコは、増税前の買いだめの意向が高い一方、この増税を機に節酒や禁煙に励む人も出始めるかもしれません。

本調査では上記以外にも、電化製品、自動車や住宅などの耐久消費財、旅行や通信、ゲーム・アプリなどのサービスについても増税前後の節約意識を聴取しています。

しかしながら、今回の消費税増税の影響については、これまでの事前予測の多くは前回増税との比較では影響が小さく済むのではないかと結論づけているようです。税率引き上げ幅が前回より小さいことだけでなく、軽減税率などの各種施策による影響緩和がその根拠のようです。


3)「軽減税率」施策は生活者に浸透しているか?
それでは、その「軽減税率」について、生活者にどれくらいの浸透しているでしょうか。下記グラフの結果をご覧ください。(以下図表3)

軽減税率が導入されること自体は9割の人が知っていますが、品目などの内容まで理解しているのはまだ2割に留まっています。
また、それ以外の施策でも、キャッシュレス決済でのポイント還元もまだ2割弱からしか内容を理解されていませんでした。

10月までの残りの期間で各種施策を生活者にどれくらい浸透させられるかによって、増税後の消費行動も変わってきそうです。

4)食関連行動の増減意識は?
最後に外食やテイクアウト、宅配など食関連行動への意識を確認しました。(以下図表4)

軽減税率に関連して、増税を機に外食を控えたいと考えている人は6割にのぼっていました。本調査の結果からも、外食から自炊へのシフト、イートインからテイクアウトやデリバリーへのシフトなどが予想され、軽減税率は食産業全体に影響を与えていきそうです。


■本調査の概要

調査地域    : 日本全国
調査対象    : 20~69歳男女
サンプルサイズ : 1,000サンプル ※平成27年国勢調査での性年代構成比に合わせて割付回収
調査方法    : インターネット調査
サンプル抽出  : 弊社Qzooリサーチモニターより抽出 https://qzoo.jp/
調査実施時期  : 2019年6月21日~6月24日

■調査データの引用について
※本レポートの著作権は、日本インフォメーション株式会社が保有します
内容を転載・引用する場合には、「日本インフォメーション(株)調べ」と明記してご利用ください

 

■会社概要
会社   : 日本インフォメーション株式会社
所在地  : 東京都中央区銀座3丁目15-10 菱進銀座イーストミラービル4F
代表者 :斎藤 龍夫
資本金  : 5,500万円
設立   : 1969年12月1日
事業内容 : マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他
URL   : https://www.n-info.co.jp/

 

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