リーガルテックベンチャー「MNTSQ」、長島・大野・常松法律事務所と株式会社PKSHA Technologyとの資本業務提携を締結し、一般企業向け法務サービスの提供へ

法律事務所向けに法務デュー・ディリジェンス業務を効率化するプロダクトを提供しているリーガルテックベンチャー企業であるMNTSQ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：板谷 隆平、以下MNTSQ）は、長島・大野・常松法律事務所（本社：東京都千代田区、マネージング・パートナー：杉本文秀、以下NO&T）と株式会社PKSHA Technology（本社：東京都文京区、代表取締役：上野山 勝也、以下PKSHA）との資本業務提携を実施し、一般企業向けの法務サービスを提供していくことを合意いたしました。

法律事務所向けに法務デュー・ディリジェンス業務を効率化するプロダクトを提供しているリーガルテックベンチャー企業であるMNTSQ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：板谷 隆平、以下MNTSQ）は、長島・大野・常松法律事務所（本社：東京都千代田区、マネージング・パートナー：杉本文秀、以下NO&T）と株式会社PKSHA Technology（本社：東京都文京区、代表取締役：上野山 勝也、以下PKSHA）との資本業務提携を実施し、一般企業向けの法務サービスを提供していくことを合意いたしました

 

 
■ 本提携の概要
法律事務所向けに法務デュー・ディリジェンス業務（M&Aを実施する際に、買収ターゲットの法的リスクを明らかにする業務）を効率化するプロダクトを提供しているリーガルテックベンチャー企業であるMNTSQは、法律事務所の業務だけでなく、一般企業の法務関連業務を変革することを目指し、NO&TおよびPKSHAと資本業務提携を実施しました。 

MNTSQは、PKSHAから出資を受けて自然言語処理分野（機械学習により、人間の言語の意味内容をコンピューターに解析させる技術分野）の資本技術提携を既に進めておりましたが、本提携に伴い、NO&Tから新たに8億円の出資を受け、NO&Tとの間でも業務提携を実施いたします。NO&Tが持つ最高品質のリーガルリソースと、PKSHAが持つ自然言語処理・深層学習技術を組み合わせることで、日本における法律事務所及び一般企業の法務関連業務を変革してまいります。
 

■ 本提携の背景
近年、自然言語処理技術は急速な発展を見せており、海外では自然言語処理を契約書解析等に応用した実例が出てきています。MNTSQは、2年間の非公開の準備期間を経て、自然言語処理技術を活用したソフトウェアを開発し、2019年2月よりNO&Tにおいて非公開のパイロットプロジェクトを実施してきました。
 
MNTSQのプロダクトはNO&T所内の法務デュー・ディリジェンス業務において実際に利用されており、現時点において、契約書の内容を解析し、基本的な情報の整理や危険な条項の検出を自動で行うことが可能となっています。これにより、法律事務所のサービスにおける作業アウトプットの精緻化や業務の効率化に寄与しており、弁護士や事務所スタッフの作業時間の削減にも成功しております。
 
このような背景のもと、MNTSQは、法律事務所向けの事業展開を進めるだけでなく、一般企業の法務関連領域にも進出することを構想し、NO&TおよびPKSHAとの資本業務提携に至りました（NO&Tからの8億円という出資金額は、法律事務所からの出資としては世界的にも類を見ない金額であると認識しております。）。NO&Tの強みである最高品質のリーガルリソースと、PKSHAの強みである自然言語処理・機械学習技術を掛け合わせ、日本の法務関連業務を変革する最高品質のリーガルテックサービスを開発・提供してまいります。

 
■ 今後の展望
MNTSQは、現在提供中である法務デュー・ディリジェンス業務を効率化するプロダクトを主軸とする法律事務所向け事業と並行して、一般企業向け事業を立ち上げるため一部パートナーと実証実験に向けて協議中です。 

契約書のドラフティング、レビュー及び管理といった一般企業に広くご利用いただけるプロダクトや、金融や不動産などの業界に特化したプロダクトを新たに提供することで、未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにすることを目指してまいります。

 
■ 各代表者コメント
長島・大野・常松法律事務所　マネージング・パートナー　杉本 文秀
「変革期を迎えつつある日本の法務サービスの現場において、自然言語処理等のテクノロジーを積極的に活用していくことは重要だと考えています。今回の合意によって、より高い品質のリーガルテックが実現することを期待しています。」

株式会社PKSHA Technology　代表取締役　上野山 勝也
「弊社は2014年頃から自然言語処理技術に特化した戦略子会社BEDOREを通じ、自然言語処理の社会実装に取り組んでまいりました。高度化する自然言語処理技術は社会の様々な領域にインパクトをもたらす技術ですが、中でも法務領域は特にインパクトが大きく、一方で、高い専門性が要求される事業領域でもあり、今回のNO&Tとの協業によるシナジーに期待しております。」

MNTSQ株式会社　代表取締役　板谷 隆平
「リーガルテックが社会インフラとして必須の存在になるであろう未来に向けて、リーガルとソフトウェアという異なる分野のベスト・プラクティスを併せ持つ会社を作り上げたいと考えています。NO&TとPKSHAという各分野での最高峰のタッグの支援を受けることとなり、身を引き締めて挑戦を続けたいと思います。」

 
■ 各社概要
長島・大野・常松法律事務所 について
2019年10月1日現在、所属弁護士数476名、国内外に8箇所の拠点を有する日本最大級の大手総合法律事務所です。2000年1月1日に、長島･大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所とが統合して設立され、日本で初めて所属弁護士数が100名を超えた法律事務所として知られています。M&A・コーポレート、ファイナンス、不動産取引、コンプライアンス・危機管理、テクノロジー・通信・IP、税務や訴訟・仲裁など、企業法務における様々な分野のリーガル・サービスをワンストップで提供し、国内案件および国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

株式会社PKSHA Technology について
「アルゴリズムサプライヤー」として、自社開発した機械学習／深層学習領域のアルゴリズムを用い、既存のソフトウェアや各種ハードウエア端末向けにソリューションを展開しています。伸長している領域としては、自然言語処理技術を用いた自動応答や、画像/動画認識、予測モデルなど多岐に渡ります。アルゴリズムを軸に近未来のデジタル情報社会へ向けて価値を創造すべく、今後も多種多様な企業・サービスとも連携を強め、積極的に事業展開しています。 

MNTSQ株式会社について
「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」ことをミッションとして2018年11月に設立されたリーガルテックベンチャー企業です。現在は法務デュー・ディリジェンス業務を効率化するプロダクトを法律事務所向けに提供しています。


■ 本件に関するお問い合わせ先
【長島・大野・常松法律事務所】
[e-mail]

【株式会社PKSHA Technology】
[e-mail]

【MNTSQ株式会社】
プレス関係お問い合わせ先：[e-mail]
弊社サービス内容に関するお問い合わせ先：[e-mail]
電話番号：050-3185-6957
https://www.mntsq.co.jp/