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株式会社MOCHI
会社概要

「デジタル人材特化型 ワンストップ採用支援サービス」を提供

株式会社MOCHI

デジタル分野の採用支援事業を展開する株式会社MOCHI(以下、当社/東京都・千代田区 代表取締役 染谷祐吏)は、企業人事の採用課題を解決する「デジタル人材特化型 ワンストップ採用支援サービス」の提供を開始しました。

■ 「デジタル人材特化型 ワンストップ採用支援サービス」の立ち上げの背景

デジタル人材の採用課題を解決するため、「デジタル×人材」事業のひとつとして、当社は戦略立案から面接までまるごと代行する「デジタル人材特化型 ワンストップ採用支援サービス」を立ち上げました。
本サービスは、採用戦略から面接までの人事業務をワンストップで支援することで価値を提供いたします。

これまでの採用支援やサービスは、母集団形成までをプロ(外部)に頼む形態で、内定獲得に一番重要な面接時での魅了付け(クロージング)が弱いことが課題となります。

一定規模の組織では、採用担当者が1次面談を行いますが、事業や組織のこと、企業で働く魅力など、候補者が望んでいる情報を伝えきることができません。
また、現場社員が1次面談を行う組織の場合、忙しくて面接時間が取れずスピード感を持って対応することが難しかったり、採用基準に高い実務スキルを求めてしまうなどの課題があります。

デジタル人材獲得には、このような課題を解決するために、「母集団形成」と「面接」での魅了付けを一元的に対応することが重要であると捉え、今回のサービス立ち上げに至りました。
※デジタル人材特化で面接まで対応という切り口は業界初となります(当社調べ)

■デジタル人材特化型 ワンストップ採用支援サービス」の特徴


・専門性の高いデジタル分野の人材採用に特化
・戦略から面接まで一元的な対応が可能
・採用に一番重要な面接も代行可能

 

 

■デジタル分野の人材採用市場と企業が抱える課題

急速なデジタルシフトによって、デジタル分野の人材需要が高まっています。政府調査によれば、

2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測されます。(IT人材の最新動向と将来推計に関する調査)


また企業向けの調査では、デジタル人材が業務上必要であるにも関わらず、企業の約77%が「量と質ともにデジタル人材が充足できていない」といった結果が出ております。(2018年版ものづくり白書調査)

 

 


一方、人事の仕事は、採用・育成・評価・労務・人事制度運営など多岐に渡ります。
なかでも、即戦力を期待する「中途採用」においては、大きく3つの工程に分かれます。
①上流工程(計画立案、予算配分など)
②中流工程(求人作成、応募者管理など)
③下流工程(面接見極め、内定フォローなど)
これら各工程にあるそれぞれの課題に、多くの人事が悩みを抱えています。
 
つまり、デジタル分野の人材需要は高いと分かりつつも、多岐に渡る業務により最適なアプローチができていない状況であると考えます。

■デジタル分野の人材採用におけるMOCHIの強み

1.計画立案から面接まで一貫して行えるオペレーションマネジメント体制
2.経験豊富なチームによる集客や面接ノウハウ

■「デジタル人材特化型 ワンストップ採用支援サービス」のメリット


・一元対応によってノウハウ蓄積が可能
・採用担当者の負担軽減が期待できる
・専門家による見極め、魅了付けが可能

当社はこのように高い専門性が求められる業界に対して、ワンストップで提供できるサービス体制を強化しており、今後も対象テーマ・領域を拡充して提供していく予定です。

【株式会社MOCHI 会社概要】
商号:   株式会社MOCHI
代表者:  代表取締役社長 染谷祐吏
所在地:  東京都千代田区内幸町一丁目3番1号   幸ビルディング 9F
URL:   https://www.mochi-inc.jp/
事業内容: 採用支援事業  コンサルティング事業

代表プロフィール
青山学院大学経営学部卒業。新卒でIDOM入社。営業職、人事、マーケティングを経験し、20代でマーケティング広告責任者に就任。のちに株式会社エス・エム・エスでWEBメディアの責任者、株式会社リヴァンプで経営コンサルタントを経験後、ベンチャー企業の戦略人事の立ち上げなど多彩な事業・業務に携わる。特に採用分野に精通し、これまでに面接した人数は3000人以上。現代のデジタル人材採用という新たな社会課題を解決するため、株式会社MOCHIを設立。

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会社概要

株式会社MOCHI

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URL
https://www.mochi-inc.jp/
業種
サービス業
本社所在地
新宿区四谷三栄町2-14 ビジネスガーデン四ツ谷
電話番号
03-6685-9485
代表者名
染谷祐吏
上場
未上場
資本金
500万円
設立
2019年09月
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