訳アリ物件の問題解決、遊休不動産の再活用をテーマとした「訳アリ買取PRO」を運営する株式会社AlbaLinkが合計10億円の資金調達を実施

株式会社AlbaLink(本社:東京都江東区、代表取締役:河田憲二、以下「当社」)は、株式会社Leosophia(本社:東京都渋谷区、代表取締役:内木場隼)より、追加融資1億円、その他金融機関によるデットファイナンスを含め合計約10億円の資金調達を実施したことをお知らせ致します。
■資金調達の背景
株式会社AlbaLinkは、「事業を通じて未来を繋ぐ」という企業理念を掲げ、訳アリ物件の問題解決や空き家の再利用を中心としたビジネスを展開しています。「訳アリ買取PRO」は、いわゆる訳アリ物件に関連する不動産問題をテーマとしたwebメディアです。
今回の資金調達により、より大きなプロジェクトへの挑戦、webコンテンツの強化、サービスを更に拡充していきます。

■訳アリ買取PROのビジネスモデル

訳アリ買取PROウェブサイト訳アリ買取PROウェブサイト

訳アリ買取PROでは、さまざまな訳アリ不動産の解決方法などをまとめており、実際にコンテンツをご覧いただいた方からの売却相談を受け付けております。

具体的な問題として、
  • 空き家となって放置されている物件
  • 離婚や相続時に共有持分となり揉めている物件
  • 再建築ができず活用に困っている物件
  • 借地や底地など権利関係が複雑な物件
  • 差し押さえされている物件
  • 事故物件や違法物件
などがあり、これらの物件をお客様より直接買取させて頂き、弊社で問題を解決し、再販をしていくというビジネスモデルです。
中でも空き家や相続物件は今後も増えていく傾向にあり、社会問題の解決にも一端を担います。これから加速する少子高齢化に向けて、社会意義のある活動を推進していくことが弊社に求められることだと感じております。

■サービスの概要
地方の空き家の場合、地元の不動産業者に仲介の依頼や買取依頼をしても断られてしまうケースが多いですが、そのような物件でも買取額の提示をさせて頂きます。

買取までの流れは、
  1. 弊社にご相談を頂く
  2. 買取額と条件を提示
  3. 合意頂ければ売買契約の締結
  4. 現金にて決済
と非常にシンプルです。
買取させて頂いた物件は権利部分や物件そのものの修復・改善を行い、再活用できる形にして再販させて頂きます。

■代表河田憲二のコメント

代表取締役:河田憲二代表取締役:河田憲二

ライフイベントと不動産は密接に関係しています。その中でも不動産の問題が顕在化しやすいのはネガティブなイベントのタイミングです。ご相談に来られるお客様のほとんどは人間関係や金銭的な問題を抱えている事が多く、とても責任のある重要な役割の仕事だと感じております。
ただ、その分解決できた時の喜びも大きく、弊社で買取させて頂くお客様は「ありがとう、肩の荷が降りたよ」と口を揃えて仰ります。また、物件の販売先は業者様、実際に住まれるお客様、投資家様と様々ですが、やはり同じように喜んで頂けます。
問題を抱えている物件を整理し、販売できる状態にして再販していく。とてもシンプルな事業ではありますが、「売り手良し、買い手良し、世間良し」の精神を常に意識して今後も取り組んで行きたいと思います。

■ 会社概要
会社名:株式会社AlbaLink
代表者:代表取締役河田 憲二・内木場 隼
所在地:〒135-0032 東京都江東区福住1-13-4 霜ビル2・2F
設立:平成23年(2011年) 1月
資本金:900万円
URL:https://albalink.co.jp/
訳アリ買取PRO:https://wakearipro.com/

会社名:株式会社LeoSophia
代表者:代表取締役 内木場 隼
所在地:〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-13-1 7F
設立:平成26年(2014年) 9月
資本金:3000万円
URL:https://leosophia.co.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
担当:株式会社AlbaLink 河田
Tel:03-6458-8161
E-mail:info@albalink.co.jp
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社AlbaLink >
  3. 訳アリ物件の問題解決、遊休不動産の再活用をテーマとした「訳アリ買取PRO」を運営する株式会社AlbaLinkが合計10億円の資金調達を実施